松山市の国際線無料送迎バス、SNSで「逆差別」論争に発展
松山空港と市中心部を結ぶ無料送迎バスが韓国線利用者向けと誤解され、SNSで「日本人差別」批判が拡散しました。松山市は国籍に関わらず国際定期路線の利用者が対象と説明しています。
愛媛県松山市で運行されている松山空港と市中心部を結ぶ無料送迎バスをめぐり、インターネット上で論争が起きています。バスの乗降口付近に「韓国人向け無料送迎バス」と表示されていたことが写真付きでX(旧ツイッター)に投稿されると、「税金を投入して韓国人のバス代を無料にするのはおかしい」といった批判が相次ぎ、「日本人差別」「外国人優遇」などの声とともに拡散しました。
このバスは、松山空港の国際定期路線の利用促進を目的に、愛媛県と松山市が共同で実施している事業です。対象はソウル線、釜山線に加え、台湾・台北線の利用者で、路線ごとにバス会社へ運行を委託しています。松山市は公式サイト上の「わがまちメール」で、本事業は韓国路線に限定したものではなく、国際定期路線を利用するインバウンド旅行者であれば国籍に関わらず利用できると説明しています。
投稿の反響を受け、バスを運行する伊予鉄バスは急きょ掲示を韓国語表記に切り替え、「インバウンド旅行者専用送迎バス」との表記に修正する対応を取りました。投稿には約14万件の「いいね」、3万3000件以上のリポストが付き、短期間で大きな広がりを見せたということです。
県側は「送迎は愛媛を選んで来てもらうために必要な施策で、見合う効果を生んでいる」としたうえで、県民向けには駐車場代やパスポート取得費の負担軽減策を別途実施しており、1人当たりの優遇単価は県民向けの方が大きいと説明し、特定の外国人を特別扱いしたものではないとの考えを示しています。
一方で、今回の投稿には伊予鉄バスの運賃の高さを指摘する声も目立ちました。空港と市中心部を結ぶリムジンバスの料金も値上げが重ねられ、1000~1200円程度とこの5年ほどで1.6倍になったとされ、炎上の背景には運賃への不満も影響しているとみられます。伊予鉄バス側は、人手不足や燃料高騰が要因で、事業継続のために必要な措置だとしています。
松山市は、人口減少に伴う国内市場の縮小が見込まれる中、観光関連産業だけでなく製造業や農林水産業にも波及する経済効果を見込み、インバウンド需要の取り込みを重要施策と位置づけています。市長名の回答では、今後も滞在を楽しんでもらい、より多くの消費につなげる取り組みを続ける方針が示されました。
今回の騒動は、誤解に基づく部分が大きいとみられますが、行政側の説明不足や表記の分かりにくさが批判を広げた側面もうかがえます。松山市と愛媛県は今後、事業の趣旨や対象範囲についてより丁寧な情報発信を迫られることになりそうです。

この記事はAIキャスター・美咲が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →


