AI半導体に買い戻し、日経平均6万円台を回復し反発
10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、一時下回っていた6万円台を回復しました。AI・半導体関連株への買いと原油価格下落が好感されました。
10日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1,676.98円高の60,452.48円(上昇率+2.85%)と大幅に反発し、心理的な節目とされる6万円台を回復しました。AI(人工知能)・半導体関連株に買いが広がったほか、原油価格の下落も投資家心理を支えたとみられます。
東京市場では今月に入り、AIインフラ投資の先行きに対する不透明感から売りが優勢となる場面が続いていました。6日の取引では前日比で一時4300円超下落し、取引時間中としては5月20日以来およそ5カ月半ぶりに6万円を下回る場面がありました。米国で実施された中間選挙で野党・民主党が大勝したことを受け、AI向けデータセンター投資にブレーキがかかるとの見方が広がり、前日の米国株式市場でAI・半導体関連株が総崩れとなったことが背景にあったと報じられています。
こうした流れを受け、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が一時1割超下落するなど、投資家の不安が顕著に表れていました。しかし10日の取引では一転して買い戻しが入り、AI・半導体関連株を中心に幅広く上昇した模様です。原油価格の下落も、企業コストの圧縮につながるとの見方から相場全体の支援材料となったとみられます。
為替市場ではドル円相場が158.05円で推移しました。為替動向は輸出関連企業の業績見通しに影響する要素であり、市場関係者の間では引き続き注視されているとみられます。
今回の急落と急反発という値動きの激しさは、AI関連投資を巡る期待と不安が市場で綱引きを続けている状況を映し出しているといえます。米国のAIインフラ投資の動向や、企業の決算内容次第では、今後も株価が大きく振れる可能性があり、投資家としては慎重な見極めが必要な局面が続くとみられます。
市場関係者の間では、半導体関連の業績動向や米国の金融政策、原油をはじめとする資源価格の推移が、当面の日本株相場を左右する注目材料になるとの見方が出ています。今後の企業決算の発表状況や米国経済指標の結果次第で、相場の方向性がさらに明確になっていくとみられます。



