サカナAI、27年秋にもIPO準備へ 国内最大級の案件か
AI開発のサカナAIが新規株式公開に向けた準備に入ったことが関係者への取材で明らかになりました。早ければ2027年秋の上場を目指し、日米同時上場も視野に入れています。
東京に拠点を置く人工知能(AI)開発企業のサカナAIが、新規株式公開(IPO)に向けた本格的な準備に入ったことが、関係者への取材で明らかになりました。早ければ2027年秋の実施を視野に入れており、日本と米国の市場での同時上場も検討されています。
関係者によりますと、サカナAIはIPOの助言役として米金融大手ゴールドマン・サックスを起用したほか、国内では大和証券グループ本社が関わっているとみられます。グローバルな事業展開を踏まえ、米国のナスダック市場での上場も選択肢の一つとして検討されているということです。ただし同社の広報担当者は、上場について正式に決定した事実はないとコメントしており、具体的な日程は現時点で公式には発表されていません。
計画通りに進めば、生成AIに特化した企業としては国内初の上場事例になる可能性があります。初値ベースの時価総額は、2018年に上場したメルカリの約6760億円を上回ることが見込まれており、実現すれば国内スタートアップとして過去最大級の案件になるとみられています。
サカナAIは2023年の設立から急速に企業価値を高めてきました。創業者にはグーグルの研究者だったデイビッド・ハ氏やライオン・ジョーンズ氏が名を連ねており、現代の生成AI技術の基礎となる論文の著者が経営に関わっていることから、設立当初から国内外の投資家の注目を集めてきました。2024年1月に初期段階の資金調達を実施して以降、2025年11月には約320億円を調達し、企業価値は約4320億円まで拡大したと報じられています。
同社の技術的な特徴は、自然界の進化の仕組みを取り入れた独自のAI開発手法にあります。米国の大手IT企業が巨大な計算資源を投じて大規模モデルを開発する一方、サカナAIは複数の小規模なモデルを効率的に組み合わせる手法に注力しており、少ない開発コストと消費電力で高い性能を引き出すことを目指しているとされています。
事業領域は一般消費者向けサービスにとどまらず、国家の安全保障や基幹産業に関わる分野にも急速に入り込んでいるとみられ、こうした展開がIPOを見据えた企業価値向上の背景にあるとの見方もあります。
今後については、2027年秋という時期や日米同時上場の是非など、具体的な条件は依然として流動的とみられます。生成AI専業企業としての上場が実現するかどうか、またその規模や形態がどのようなものになるか、今後の動向が注目されます。



