国民民主・玉木氏「元首相も反対せざるを得ない内容」消費減税法案巡り
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の会見で、消費税減税法案を巡り自民党の石破茂前首相ら4議員が衆院採決を棄権し戒告処分を受けたことについて「大臣や総理経験者が反対せざるを得ない内容だと証明された」と指摘しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の定例記者会見で、高市早苗首相が掲げる消費税減税・給付付き税額控除を柱とする法案を巡り、自民党の石破茂前首相ら4議員が衆院本会議の採決を棄権し党則に基づく戒告処分を受けたことについて、「他党のことだ」と前置きしつつ「大臣を経験されている方、総理を経験されている方が反対せざるを得ないような内容なんだ、ということが証明されたのではないか」と述べました。
この法案は6日の衆院本会議で採決され、国民民主党を含む全ての野党が反対する中、与党の賛成多数で参院に送られました。その際、かねて消費税減税に疑問を示していた石破氏のほか、小渕優子元経済産業相、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官の4人が党の方針に反して採決に参加せず議場を退席しました。自民党は9日、この4人を党則に基づく処分のうち下から2番目に軽い戒告としています。
玉木氏は会見で、直近の世論調査でも政府の説明が不十分との指摘が多いことに触れ、「必ずしも法案全体に対して、党内の、国民の皆さんの理解もまだ得られていない法案だ」と指摘しました。衆院での審議については「確かに審議時間は積み上げられているが、肝心なことを答えてもらっておらず、参院ではしっかりお示しいただくことが最低限必要だ」との考えを示しました。
さらに玉木氏は、「消費税減税は、言ってみれば『つなぎ』で、つなぎの先にある給付付き税額控除だと言われたものが、実際には給付付き税額控除になっていないから不信感が生じている」とも言及しました。高市政権やその支持層がかつて批判していたはずの給付策が、結局は低所得者向けの給付にとどまるのではないかとの懸念を示し、減税・税額控除の部分が欠けているのではないかと政府側に説明を求めました。
高市首相は6日の衆院財務金融委員会で、公明党の岡本三成代表との質疑の中で、給付の対象者について「諸外国並みの就業者全体の3割以上」とする方針を示しました。これまでは3割に相当する2000万人を「ひとつの参考」としていましたが、参院での与野党攻防をにらみ、公明党など一部野党の理解を得やすくするための踏み込みだったとの見方もあります。これに対し玉木氏は「2000万人以上と言うが、2000万1人ではだめなのか、どう考えているのかを示していただかないとまともな議論はできない」と述べ、具体的な線引きの提示を改めて求めました。
公明党の岡本三成代表も同日の会見で、「自民党で重要な役割を担った方でさえも大きなクエスチョンマークをつけている」として、法案自体を国民が納得できる内容に改善すべきだとの考えを示しました。与党内からも慎重論が上がる構図が続いています。
玉木氏は、参院で制度の全体像が明確に示されなければ「また欠席者が出るのではないか」とも指摘しており、少数与党である参院での審議の行方に注目が集まります。給付の対象範囲や税額控除の具体的な設計を巡る与野党の攻防は、今後の国会運営にも影響を与える可能性があり、政府・与党がどこまで説明責任を果たせるかが焦点となりそうです。



