林前総務相「立候補は時期尚早」 石破氏ら4人の戒告処分余波
自民党の林芳正前総務相が朝日新聞のインタビューで2027年秋の党総裁選への対応について語り、立候補の明言は避けました。消費減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人は戒告処分を受けています。
自民党の林芳正前総務相は11月9日、朝日新聞のインタビューに応じ、地方をテーマとした政策を軸に議員同士の連携を深めていく考えを示しました。林氏は「ポスト高市」の一人とされており、2027年秋に予定される党総裁選への対応が注目されていますが、高市早苗首相(党総裁)との対立軸は示さず、立候補を明言することは避けました。
インタビューでは、昨年の総裁選で高市氏を上回る国会議員票を集めながら5人中3番で敗れたことを踏まえ、高市首相と再び争う形での次期総裁選への立候補について問われましたが、林氏は「時期尚早だ」と述べるにとどめました。そのうえで、常に新しい政策を持ち続ける必要性に言及し、時間をかけて今後の対応を検討していく姿勢を示しました。林氏は今年9月の内閣改造で閣外に出ており、党内ではこのタイミングでの処遇が次期総裁選をにらんだ動きとの見方も出ています。
一方、同じ時期に党内で大きな注目を集めたのが、消費減税関連法案の採決をめぐる石破茂前首相ら4人の対応です。4人は本会議の採決時に禁足となっていたにもかかわらず退席したとされ、理由などを記した文書を党幹部に提出していました。自民党はこれを受けて事実関係を確認し、11月9日に4人を戒告処分とすることを決定しました。総裁経験者が党から処分を受けるのは今回が初めてです。
同日夕方に開かれた役員会後の記者会見で、鈴木俊一幹事長は、4人に文書で事実確認を行い、正午までに回答を得たうえで、禁足中の退席は党規律や党内結束の観点から看過できないと説明しました。処分は幹事長権限による戒告処分とし、過去に総裁経験者が同様の処分を受けた例はないとしたうえで、かつて小泉元首相が本会議を欠席した際に功績を理由に処分されなかった対応について「むしろイレギュラーだったのではないか」との見解も示しました。
鈴木幹事長は、処分の判断において財源の明確化や財政規律への懸念といった政策内容そのものは問題にしておらず、禁足にもかかわらず議場を離れたという手続き上の問題を重視したと強調しました。また、対応の迅速さについては「だらだら遅くなるよりも早い方がいい」と述べ、参議院での審議が控えていたことも判断材料の一つだったと説明しました。高市首相からの指示や相談はなく、党執行部の判断で処分を決めたとも述べています。
今回の一連の動きは、2027年秋に予定される党総裁選を見据えた党内の緊張関係を映し出しているとみられます。林氏が立候補を明言しない一方で地方政策を軸とした議員間の連携を模索する姿勢を示したことや、石破氏ら総裁経験者を含む4人への異例の処分が、今後の党内力学にどう影響していくかが注目されます。参議院での関連法案審議が本格化する中、党執行部の対応や「ポスト高市」をめぐる動きから当面、目が離せない状況が続くとみられます。



