市場混乱後に日経平均2.87%反発、日銀12月利上げ観測7割台に回復
11日の東京株式市場で日経平均株価が前日比1684.08円高の60,459.58円と大きく反発し、日銀の12月利上げ観測も市場混乱後に7割台まで回復しました。
2026年11月11日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反発し、前日比1684.08円高(+2.87%)の60,459.58円で取引を終えました。為替市場では円相場が1ドル=158.71円で推移しており、株式市場の値動きとあわせて、日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るかどうかに市場の関心が集まっています。
市場では一時、株式市場の混乱を受けて日銀の12月利上げ確率の予想値が52%まで急低下する場面がありました。しかし、株価が反発したことなどを背景に、この予想値は足元で7割台まで回復したとみられています。日銀が12月17〜18日に開く次回会合までにはまだ約5週間あり、現時点で利上げの是非を決めつけるのは時期尚早との見方も報道ベースで伝えられています。
日銀は2026年に入り、6月と9月にすでに利上げを実施しており、仮に12月会合でも利上げを決定すれば年間で3回目の利上げとなります。「年3回」の利上げは37年ぶりの出来事であり、金融政策運営としては極めてまれなケースにあたります。それだけに、今回の判断は市場や政府の反応を含め、一筋縄ではいかない難しい局面を迎えているとの指摘もあります。
今回の株式市場の混乱は、11月3日の米国市場の動きが発端になったとされています。海外発の変動が国内市場に波及し、一時的に利上げ観測の後退を招いた格好ですが、その後の株価反発によって市場心理は落ち着きを取り戻しつつあるとみられます。前回、日銀が年3回の利上げを行ったのは1989年のことで、当時とは異なり、今回は政府との調整を図りながら円滑に利上げを進められるかどうかにも注目が集まっています。
日銀としても、株式市場の混乱が長引くリスクについては警戒感を持っているとみられ、今後の経済指標や市場動向を慎重に見極めながら判断を下す姿勢を維持するとみられます。12月会合までの約5週間、国内外の経済情勢や為替動向、そして株式市場の安定度合いが、最終的な利上げ判断を左右する材料になりそうです。
市場関係者の間では、今回の株価反発を受けて利上げ観測が再び強まったとはいえ、海外発の変動リスクは依然として残っているとの見方もあります。今後は12月会合に向けて、日銀がどのようなメッセージを発信するか、また市場がそれをどう織り込んでいくかが焦点となりそうです。



