テキサス州など知事選で共和党敗北、米国株急落の引き金に
2026年11月3日の米国中間選挙後、テキサス州など主要州の知事選で共和党が相次いで敗れたことが市場のサプライズとなり、相場が急落しました。野村證券の池田雄之輔氏が背景と今後の注目点を解説しています。
2026年11月3日に実施された米国中間選挙の後、米国株式市場が急落しました。野村證券市場戦略リサーチ部長の池田雄之輔氏は11月10日、この急変の背景と今後の注目点について解説を公表しました。
市場では中間選挙で与党・共和党が上下院で過半数を割ることは事前に織り込まれていましたが、サプライズとなったのはデータセンター建設の行方に大きく影響するテキサス、オハイオ、ジョージアなど主要州の知事選で、共和党候補が相次いで敗れたことでした。この結果を受け、短期的な投資家だけでなく、AI投資の持続性に懐疑的だった中長期の投資家からも株売りが広がり、AI投資に牽引されてきた世界景気の先行きへの不安が強まったことが、相場の大幅下落につながったとみられています。
もっとも、池田氏はAIの成長性そのものが全面的に否定されたわけではないと指摘しています。中間選挙後、半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は大きく下落した一方、アルファベットやアップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドットコム、マイクロソフトで構成されるGAFAM指数は比較的底堅く推移しており、データセンター建設で先行する大手ハイテク企業にとっては、新興企業との過熱気味の建設競争が規制で緩和され、採算性が高まるとの見方も出ているということです。
池田氏は今後の注目点として4つを挙げています。1つ目は民主党主導によるデータセンター規制の厳格度です。2027年1月から民主党主導の議会が始まるほか、全米のデータセンター建設計画の2〜3割を占めるとされるテキサス州でも、次期州知事に決まった民主党のイノホサ氏が住民保護のための法整備が整うまで現状の取り組みを停止する必要があるとの考えを示しており、新法成立にはおよそ半年程度かかるとみられることから、新規の承認や着工が大幅に減る可能性があるとしています。
2つ目は中長期投資家によるAI成長性への評価で、アンソロピックのIPO実施の可否や、11月17日に発表予定のエヌビディアの2026年7-9月期決算における2027年売上高見通しの修正動向が焦点になるとみられています。3つ目は米国景気の基調で、2027年に稼働予定のデータセンターの多くは既に建設中であるため規制の影響は限定的とみられる一方、年末商戦を控え株安による消費への逆資産効果が懸念されるとしています。もっとも、WTI原油先物価格の下落を背景に米国のガソリン価格が1ガロン4米ドルに近づいており、心理的節目とされるこの水準を下回れば消費者心理を支える要因になり得るほか、10月の雇用統計やISMサービス業景況感指数は堅調な水準を維持していることも明らかになっています。
4つ目は日米欧中央銀行による12月の利上げの有無です。11月6日時点の市場織り込みでは、米国と欧州が約8割、日本が約5割となっており、この織り込みがある程度進んでいることで、市場が荒れた場合には利上げ見送りの選択肢が意識され、心理的な支えとなる可能性があるとされています。
今後は、民主党主導の規制の具体化やエヌビディアの決算内容、年末商戦での個人消費動向、そして12月の中央銀行会合の結果が、相場の方向性を左右する重要な局面になるとみられています。



