赤澤経産相、日越協力委開催しラム国家主席を表敬
赤澤経済産業大臣が第8回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」を開催し、ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席を表敬しました。原子力分野の協力覚書にも署名しました。
赤澤亮正経済産業大臣は11月9日、訪日中のレ・マイン・フン商工大臣と共同議長を務め、第8回「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」を開催しました。同委員会は産業・貿易・エネルギーの各分野における両国間の協力事項を閣僚間で協議する枠組みで、今回はレアアースなどの重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の下での日越協力プロジェクトの推進について議論が交わされました。
会合では、液化天然ガス(LNG)・ガス火力発電、洋上風力、原子力、石油備蓄の各分野について、日本が主導する枠組み「パワー・アジア」を通じた協力の在り方も話し合われ、両国が取り組みをさらに強化していく方針が確認されました。この結果、両国は共同閣僚声明を発出することで合意しました。
同日、赤澤大臣は東京都内で開催された「日本・ベトナム経済・科学技術官民連携フォーラム」にも出席しました。挨拶の中で、日本とベトナムが「包括的戦略的パートナーシップ」の下で経済・産業分野の協力を発展させてきた経緯に触れ、同日朝に開かれた協力委員会の成果を紹介したうえで、両国企業間の新たな協業や投資を通じて経済関係がさらに発展することへの期待を表明しました。
このフォーラムには、ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席も立ち会いました。赤澤大臣はラム書記長兼国家主席を表敬し、協力委員会の主な成果を報告するとともに、両国企業による協力や投資のさらなる拡大に向けて意見を交わしました。あわせて、この機会を捉えて赤澤大臣とフン商工大臣の間で、原子力分野における協力覚書への署名も行われました。この覚書は、2040年代以降を見据え、小型モジュール炉(SMR)を含む次世代革新炉などの導入に向けた技術協力や人材育成、基盤整備に関する包括的な協力方針を確認するものとなっています。
なお、12日の東京市場では日経平均株価が61,248.59円となり、前日比で789.01円、率にして1.31%の上昇となりました。為替相場はドル円が159.70円の水準で推移しており、輸出関連や資源・エネルギー関連を含む幅広い銘柄に資金が向かう展開となりました。
日本とベトナムを巡っては、経済産業省が発信した情報のほか、日越大学建設計画への円借款供与や無償資金協力案件の円滑化に関する協定締結、日越共同ビジョン声明の発出など、一連の外交・経済協力の動きが続いています。今回の協力委員会や覚書の署名は、こうした両国関係の深化を産業・エネルギー分野で具体化する取り組みの一つと位置付けられます。
今後は、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や原子力分野での技術協力が、どの程度具体的な事業展開につながるかが焦点になるとみられます。両国企業の投資や協業の進展状況、AZECの枠組みを通じたエネルギー分野での協力の広がりについても、引き続き注目が集まりそうです。



