鹿児島県の観光会議、外国人宿泊客はコロナ前の84%・九州5位と報告
鹿児島県内の観光振興を話し合う有識者会議が11日に開かれ、外国人宿泊者数がコロナ禍前の84%にとどまり九州5位であることが報告されました。税金に頼らない観光財源の確保を求める声も上がりました。
鹿児島県内の観光振興について話し合う有識者会議が、11月11日に開かれました。県が毎年開催しているこの会議では、コロナ禍からの回復の遅れが目立つインバウンド対策について、委員らが様々な意見を交わしました。
会議で示されたデータによりますと、県内の宿泊者数は2025年実績で845万人となり、コロナ禍前の水準まで回復しました。これは九州の中でも福岡県に次ぐ2番目の規模です。一方で外国人宿泊者数に限ってみると、コロナ禍前の84%にあたる71万人にとどまっており、九州では5番目という結果になりました。全体の宿泊者数が回復基調にある中で、インバウンド需要の戻りの遅さが際立つ形となっています。
会議には観光や文化、クールジャパン関連の専門家が出席し、それぞれの立場から意見が述べられました。尚古集成館の学芸員は、訪れる外国人の中に食や買い物だけでなく、地域の歴史や文化を学びたいという意欲を持つ人が多いと指摘しました。観光コンサルティング会社の社長は、地域に埋もれた価値が多くあるとした上で、特定のスポットだけで価格を上げるのではなく、地域全体として価値を高めていく必要性を強調しました。
内閣府のクールジャパンプロデューサーを務める人物は、世界的に観光客や交流人口が増え続ける中、観光客側に財源を求める仕組みを整備しなければ取り組みが尻すぼみになりかねないと述べ、「税金を使って観光誘客をする時代から脱却するべき」との考えを示しました。行政主導の支援策から、観光客自身が費用を負担する仕組みへの転換を求める議論が注目されました。
県が進めている具体的な支援策についても報告がありました。インバウンド客を対象に福岡からの新幹線代の一部を支援する事業は、9月の開始から1か月間でおよそ1500件の予約が集まったということです。また、熊本地震からの支援策として先月始まった「鹿児島ふっこう応援割」は、予算32億円に対し、先月23日時点で消化率が7割を超えたことも明らかにされました。
県観光立県推進会議の会長は、一過性の誘客にとどまらないためには地域全体の魅力づくりが欠かせないとし、外国人観光客が現地で歴史や文化に触れる体験を求めていると語りました。単発の割引や補助金に依存する施策だけでは、持続的なインバウンド回復にはつながらないという課題認識が共有されたといえます。
県は今後、デジタルを活用したプロモーションの強化やクルーズ船の誘致などに力を入れる方針です。九州内での相対的な出遅れが指摘される中、観光客自身が費用を負担する新たな財源確保の仕組みづくりや、地域の歴史・文化資源を生かした滞在型観光の推進が、インバウンド回復のカギとなりそうです。

この記事はAIキャスター・美咲が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →


