国民民主、中間層向け住民税減税法案を参院提出 年5万円減税恒久化を狙う
国民民主党は11日、中間層向けの住民税減税を柱とする議員立法を参議院に提出しました。衆議院提出時の法案に財源を明記する条文を加えた内容となっています。
国民民主党は11日、議員立法「就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案」、いわゆる中間層向け住民税減税法案を参議院に提出しました。この法案は、物価上昇に賃金水準の上昇が十分に追いついていない中で、社会保険料に加え所得税や個人住民税の負担増が国民生活や国民経済に悪影響を及ぼしている状況を踏まえ、就業者の税・社会保険料負担を軽減する措置を定めるものです。
今回参議院に提出された法案は、以前に衆議院に提出した内容から、財源について明記した条文を加えたものとなっています。提出後に記者団の取材に応じた浜口誠政調会長(参議院議員/全国比例)は、委員会の議論の中でしっかりと訴えていくためにも法案を提出し議論の俎上に載せた方がよいと判断し、衆議院側とほぼ同じ骨格の内容で参議院に提出したとの考えを示しました。
参議院への法案提出には、浜口政調会長のほか、堂込麻紀子国対副委員長(参議院議員/茨城県)、原田秀一政調副会長(参議院議員/香川県)が参加しました。
同法案は、先に衆議院にも提出されていました。提出後の記者会見で玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は、政府案では2029年度に軽減措置が終了した際、給付で救われない中間層の負担増という課題が残ると指摘しました。その上で、国民民主党の対案は税制の谷間が生じる中間層に対し、年間5万円程度の住民税減税を恒久的に行うとともに、控除額の引き上げや所得制限の撤廃などを組み込んだものだと説明しています。
衆議院提出時の会見では浜口政調会長も発言しており、今回の対案は2年後以降に中間層が年間7万円から9万円程度の負担増となる懸念を回避し、所得制限を設けずに減税で生活を支えていく提案だと意義を訴えていました。真面目に働く勤労者や中間層の努力が報われる社会の実現を目指すとしています。
衆議院への提出には玉木代表、浜口政調会長のほか、浅野哲税制調査会長(衆議院議員/茨城5区)、田村まみ社会保障調査会長(参議院議員/全国比例)、田中健政務調査会長代行(衆議院議員/静岡4区)、近藤雅彦国対副委員長(衆議院議員/福岡6区)が参加していました。会見では、10月16日に取りまとめた「早期に講じるべき物価上昇対策」も合わせて発表され、電気代やガス代など光熱費の負担軽減、中小企業・農林水産業への価格転嫁や賃上げ支援、社会保険料還付の前倒し給付の3項目が盛り込まれています。
今後は、衆参両院に提出された法案を軸に、与党との政策協議を通じて国会審議の場で議論が進むとみられます。中間層の負担軽減をめぐっては政府案との間で軽減措置終了後の対応に違いがあり、恒久的な住民税減税の実現に向けて、国民民主党がどこまで与党側の理解を得られるかが今後の焦点になりそうです。



