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高市首相、フィジカルAI6社と意見交換 2040年20兆円市場獲得目指す

高市首相、フィジカルAI6社と意見交換 2040年20兆円市場獲得目指す

高市早苗首相は12日、ロボットが自律的に動く「フィジカルAI」の社会実装に向け関連企業6社のトップと意見交換し、2040年までに日本が20兆円規模の市場獲得を目指す考えを示しました。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年11月13日
約2分

高市早苗首相は12日、AI(人工知能)を搭載したロボットなどが現実世界で自律的に動く「フィジカルAI」の社会実装に向け、関連企業のトップらと意見交換を行いました。会合で高市首相は、2040年までに世界で拡大が見込まれるフィジカルAI市場のうち、20兆円規模を日本が獲得することを目指す考えを示しました。

意見交換には、AI基盤開発から精密部品、サービスロボットまでを手がける国内外の主要企業・スタートアップ6社のトップが参加しました。国産AI基盤を開発するNoetraの丹波社長は、デジタル主権の確立と産業競争力強化には国内で完結するフィジカルAIのエコシステム構築が肝要だと強調し、2030年に10兆円超のGDP押し上げ効果が見込まれるとして政府支援を求めました。

高精度部品を手がけるミネベアミツミの貝沼社長は、フィジカルAIの実現にはベアリングやアクチュエーター、センサーといった部品が不可欠だとして、生産設備や研究開発への巨額投資に向けたサプライチェーン確立支援を要請しました。関係形成型ロボットを手がけるGROOVE Xの林CEOは、人と感情的なつながりを持つ領域で日本が優位にあると説明し、2030年に向けて売上約1000億円、投資100億円の計画を示したうえで、自動車産業に次ぐ外貨獲得産業への育成に意欲を示しました。

スマートフォン向けOS「Android」の普及に携わった経歴を持つGenki RoboticsのAndy Rubin CEOは、オープンソースソフトウエアの活用によるロボティクス普及の考えを示しました。小売・物流向けロボットを手がけるTELEXISTENCEの富岡CEOは、今後1年間で最低でも100億円強の投資を計画していると説明し、環境認識や言語理解のAIモデルの国産化方針とともに、量産拠点への投資支援と複数年にわたる大規模な初期需要の創出を求めました。社会インフラ事業者から累計50億円を調達してきたugoの松井CEOは、今後も30億円以上の投資を行う方針を示し、実機に触れて導入を検討できる場の整備や人材育成支援を要望しました。

内閣府と経済産業省の試算によると、フィジカルAIの世界市場は2040年に約55兆円へと拡大する見通しです。深刻な人手不足に直面する日本の製造業や物流業にとって、フィジカルAIは新たな産業競争力の源泉になるとみられており、政府は年末までにまとめる日本成長戦略に関連施策を盛り込む方向で検討を進めています。

今回の意見交換で参加企業からは、国産AI基盤の開発加速や量産拠点への投資支援、初期需要の創出など、研究開発から実装まで一貫した政府支援を求める声が相次ぎました。日本が得意としてきた精密機械技術とAIを組み合わせた競争力強化が焦点となる中、今後は年末の成長戦略の具体的な内容や、各企業の量産・投資計画の進展に注目が集まりそうです。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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