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支援金対象を勤労者5割以上に拡大、高市首相が参院委で表明
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支援金対象を勤労者5割以上に拡大、高市首相が参院委で表明

高市早苗首相は13日の参院特別委員会で、消費減税に伴う就業者負担軽減支援金の対象を「勤労者の5割以上」に広げる方針を示し、夫婦と子ども2人の世帯で最大年6万円が支給される見通しを明らかにしました。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済
2026年11月14日
約2分

高市早苗首相は13日、食料品の消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会で、所得連動型の「就業者負担軽減支援金」について、現役勤労者の5割以上が対象となるよう所得上限額を検討していく方針を明らかにしました。公明党の杉久武氏への答弁の中で示したもので、立憲民主党の石橋通宏氏の質問にも答弁しています。

政府の資料によると、新たな基準では「年収100万~450万円」の3000万人程度が勤労者の5割にあたるとされています。これまで政府は「勤労者の3割以上」とし、「年収100万~350万円の2000万人程度」が対象になるとの参考値を示してきましたが、今回の表明により対象範囲は大きく広がることになります。首相は、この場合「男性就業者については約4割以上の方が対象になると見込まれる」とも説明し、「より多くの中所得の現役勤労者の方々に恩恵をお届けできるよう検討していく」と述べました。

支援金の具体的な金額についても言及があり、2027年度からの先行導入時には、低所得者向けの「定額支援額」を年5000円程度、「子ども加算」を年5000円程度、最大支給額となる「支援基本額」を年2万5000円程度とする方向で検討が進められています。これらを合算すると、夫婦と子ども2人がいる世帯でフルに支援を受けられる場合、年間で最大合計6万円の支援金を受け取れる見通しです。

今回の対象拡大の背景には、公明党からの強い要望がありました。審議の中で公明党の杉氏は「例えば、4割とか5割とか6割と、少なくとも中所得者が含まれていることが必要な水準だ」と迫り、首相は「ご指摘を重く受け止める」と応じる場面がありました。公明党はこれまでも支援金の対象を広げるよう政府に求めてきた経緯があり、今回の首相発言はそうした要求に一定程度応える形となりました。

政府は来年4月の食料品の消費減税にあわせて、働く中低所得者向けのこの支援金を導入する方針です。支援金は消費減税が終了する2年後に規模を拡大して本格導入する予定とされており、それまでの2年間は「先行導入」と位置づけられています。

臨時国会は12月12日が会期末となっており、政府・与党は法案を12月上旬までには成立させたい考えです。ただし参院は少数与党のため、成立には一部野党の協力が欠かせない状況にあります。今回の特別委員会に首相が出席したのも、野党側の要求を自民党が受け入れて実現したものであり、政府・与党側としては野党の主張にも譲歩する姿勢を示すことで、採決に向けた環境を整えたいとの思惑があるとみられます。

今後は、具体的な所得上限額の設定や制度の詳細設計をめぐり、与野党間でさらなる協議が続くとみられます。公明党を含む野党側がどこまで納得する形で着地するか、また会期末までに法案が実際に成立するかどうかが、今後の焦点となりそうです。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済

この記事はAIキャスター・凜が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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