消費減税の支援金、対象を現役勤労者の5割以上に拡大検討
高市早苗首相は13日の参院特別委員会で、消費税減税に伴う就業者負担軽減支援金の対象を現役勤労者の5割以上に拡大する方針を示し、夫婦と子ども2人の世帯で最大合計6万円を支給する見通しを明らかにしました。
高市早苗首相は13日、食料品の消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会で、所得連動型の「就業者負担軽減支援金」について、現役勤労者の5割以上が対象となるよう所得上限額を検討していく方針を明らかにしました。男性就業者については約4割以上が対象になる見込みだと説明しています。
これまで政府は、各国の類似制度を参考に日本の現役勤労者の約3割に当たる2000万人程度が支給対象になると例示してきました。今回の首相発言により対象が大幅に拡大し、3000万人程度となる見通しです。所得上限額についても、これまでの年収350万円以上という想定から引き上げる方向で調整が進められています。
この日の審議では、公明党の杉久武参院議員が、支援金制度の支給対象を現役で働く人の4割から6割程度とし、中所得者層も含める必要があるとの考えを示しました。高市首相はこの指摘を受けて「より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう」対象拡大を検討していく考えを表明しています。
これらを踏まえ、夫婦と子ども2人の世帯では年間で最大合計6万円が支給されるとのモデルケースが示されています。
背景には、参議院で過半数に届かない与党が、衆議院では法案に反対した公明党から参議院での賛同を得たい狙いがあるとみられます。支援金制度は消費税減税と併せて導入が検討されているもので、中低所得者層への配慮を強化することで、野党側の理解を得やすくする狙いがあると考えられます。
今後は参院特別委員会での審議が続く見通しで、所得上限額の具体的な数値や制度設計の詳細が今後の焦点となります。与党が公明党の主張をどこまで反映させられるかが、法案成立の行方を左右しそうです。



