政令市の首長選としては過去最多となる13人が立候補した福岡市長選は、11月15日に投開票されます。選挙戦最終日となった14日、各候補は市中心部の天神などに立ち、有権者への最後の訴えを展開しました。
今回の市長選は、4期16年にわたり市政を担った高島宗一郎市長が8月下旬に不出馬を表明したことを受けて行われています。高島氏の後継を巡っては前市議や前衆院議員らが相次いで出馬を表明し、過去に例のない乱戦となりました。
政党の対応も特徴的です。自民党は推薦を見送り、日本維新の会、国民民主党、公明党、立憲民主党など各党も自主投票を決めました。このため党としての組織的な動きは鈍く、市議の間でも支援先が分かれる状況となっています。一方、今回の市長選で初めて公認・推薦候補を擁立した参政党と日本保守党は、福岡県議会で発覚した金銭授受疑惑や高額な海外視察への批判を強め、政治不信の払拭を訴えています。
告示後には、これらの疑惑を巡り議員辞職した前議長の記者会見や、金銭支払いに関する新たな証言も出ました。既存の政党や政治家への批判が強まる中、こうした政治不信がどのように票の行方に影響するかが注目されています。
選挙戦の主な争点は、人口増加が続く九州最大都市としての成長戦略と、市民の生活環境向上をいかに両立させるかです。具体的には、市中心部の再開発促進策「天神ビッグバン」後のまちづくりの方向性、人口増に伴う都市交通の混雑緩和策、物価高や住宅価格高騰への対応などについて、各候補の間で活発な論戦が交わされてきました。
今回の選挙では、当選に必要な法定得票数(有効投票総数の4分の1)を上回る候補が出るかどうかも大きな焦点です。13人という過去最多の候補者数により票が分散する可能性があり、いずれの候補も法定得票数に届かない場合は再選挙となります。その場合、原則2週間以内の異議申し出の期間を経て、その後50日以内に再選挙が実施される見通しです。
15日の投開票結果は、高島市政後の福岡市の方向性を占う上で重要な意味を持ちます。乱立した候補者の中から有権者がどのような選択をするのか、そして法定得票数を巡る異例の展開があるのかどうか、開票の行方が注目されます。



