食料品消費税減税法案、参院審議入り 財源など曖昧さ残す
食料品の消費税を2年間限定で8%から1%に引き下げる法案が参議院での審議入りしました。財源や支援金制度の詳細をめぐり、野党や与党内からも疑問の声が上がっています。
食料品の消費税を2年間に限り8%から1%へ引き下げる減税法案について、参議院での本格的な論戦が11月13日に始まりました。法案はすでに衆議院を通過していましたが、財源の具体策など曖昧な部分を多く残したままの審議入りとなり、国会内外から疑問の声が上がっています。
この減税案は、今年1月19日に高市総理が衆議院の解散を表明した会見で初めて明らかにしたものでした。高市総理は「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない」と述べ、「私自身の悲願」と強調していました。もっとも3月の参議院予算委員会では、この「悲願」がいつからのものかを問われた高市総理が「去年の6月に初めて自民党の中で、税制調査会の平場で申し上げた」と答弁しており、構想自体は比較的新しいものだったことが明らかになっています。
13日の参院特別委員会では、共産党の小池晃書記局長が「1億人近い人には2年後は増税だけが襲いかかる。1億人大増税約束法案だと思うが」とただしました。これに対し高市総理は「1億人に2年後に消費税の増税だけが襲いかかるといったことにはならない」と反論しましたが、2年間の時限措置終了後の対応については具体的な説明がないままとなっています。
減税とあわせて導入が検討されている中低所得者向けの新たな支援金制度についても、審議の過程で方針の変化が見られました。政府はこれまで支援金の対象を「働く人全体の3割以上」としていましたが、13日の審議で公明党の杉久武参院議員から「4割とか5割とか6割と、少なくとも中所得者が含まれていることが必要な水準ではないか」との指摘を受け、高市総理は「より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討する」と答弁し、対象範囲を広げる方針を示しました。杉議員は「国会の議論が始まる前に提示していただきたかった」と述べつつも、「全体像が少しずつ見えてきているのではないか」と一定の評価もにじませています。
一連の審議をめぐっては、自民党内からも異論が出ています。石破前総理は今回の減税法案に対し造反する姿勢を見せており、その本音として「賛成した方が楽」という発言が伝えられています。与党内で足並みが完全には揃っていない実情がうかがえる発言といえます。
減税策をめぐっては、財源の手当てが不透明なまま制度設計が進むことへの懸念に加え、支援金の対象から外れることで実質的に収入が減る恐れがある人たちが一部に存在するとの不安の声も出ています。食料品という生活必需品への課税率を大きく下げる政策だけに、恩恵と負担のバランスがどう設計されるかが今後の焦点となりそうです。
参議院での審議は今後も続く見通しで、財源の具体策や支援金制度の最終的な対象範囲、2年の時限措置後の税率をどうするかといった論点について、与野党の攻防がさらに深まるとみられます。高市総理が「悲願」と位置づける減税の実現に向け、公明党や国民民主党など他党との調整の行方にも引き続き注目が集まりそうです。



