200日線6万2000円が攻防ライン、来週の日経平均は内需・金融株に注目
来週(11月16〜20日)の日経平均株価の予想レンジは5万9500円〜6万3500円。200日移動平均線が位置する6万2000円近辺での攻防が焦点となり、好決算の内需株・金融株への物色広がりが注目されています。
日経平均株価は11月13日、前日比322.99円高(+0.53%)の6万1142.35円で取引を終えました。為替市場ではドル円が159.69円で推移しており、円安水準が続いています。市場関係者の間では、来週(11月16〜20日)の日経平均株価の予想レンジを5万9500円〜6万3500円とする見方が示されており、200日移動平均線が位置する6万2000円近辺での攻防が焦点になるとみられています。
今週の日経平均株価は、先週末の急落を受けた自律反発の動きが強まり、週明け以降は上昇基調で推移しました。AI・半導体関連株への買い戻しが相場を押し上げる場面があった一方、米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの辞任を巡る報道をきっかけに同社株への不安感が広がり、日経平均株価が反落する局面もありました。これに対し、東証株価指数(TOPIX)は堅調に推移し、物色が内需株や好業績株にも広がったことが報じられています。
来週については、200日移動平均線が位置する6万2000円近辺での攻防が相場の焦点になるとみられています。この水準を上回って定着できるかどうかが、相場の方向性を左右する重要な分岐点になりそうです。あわせて、今週見られたAI・半導体株の戻りが一巡した場合には、好決算を発表した内需株・金融株・設備投資関連株への選別的な物色が強まる可能性が指摘されています。
来週は重要な経済指標や企業決算が相次いで予定されています。11月16日には国内の7〜9月期GDP速報値や中国の小売売上高・鉱工業生産が発表されるほか、17日には米国の小売売上高・鉱工業生産に加え、エヌビディアの決算発表が予定されています。同社のCEO交代を受けた事業見通し次第では、AI・半導体株の方向性が左右される可能性があります。
さらに18日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨、19日には機械受注と東京海上ホールディングスなど損保大手の決算発表、20日には国内10月の消費者物価指数(CPI)が控えています。これらの材料に加え、米国の利上げ観測の動向や長期金利、原油価格、ドル円相場の推移にも引き続き注意が必要とされています。
今後については、6万2000円近辺の200日移動平均線を巡る攻防の行方とともに、エヌビディアの決算内容やFOMC議事要旨を受けた市場の反応が、短期的な相場の方向性を左右するとみられます。また、好決算を発表した内需・金融関連企業への選別物色が強まるかどうかも、来週の相場を見極める上での注目点になりそうです。



