福岡市長選に過去最多13人、結果次第で再選挙の可能性も
15日投開票の福岡市長選には政令指定市で過去最多となる13人が立候補し、得票状況によっては再選挙や再々選挙に発展する可能性が指摘されています。
15日に投開票が行われた福岡市長選には、政令指定都市の市長選としては過去最多となる13人が立候補しました。候補者数の多さから票が分散する可能性が指摘されており、結果によっては当選者が決まらない「再選挙」に発展する可能性も出ています。
公職選挙法では、首長選で当選するには有効投票総数の4分の1以上の得票を得る必要があると定められています。何も記入されていない白票や、候補者以外の氏名が書かれた票は無効票となり、有効投票には含まれません。13人という候補者の多さから、この法定得票数をどの候補も超えられないケースが想定されているのです。
仮に再選挙となった場合、2週間の異議申し出期間を経て50日以内に実施される決まりです。福岡市の市幹部によると、異議が出なければ来年1月3日告示、同17日投開票という日程が有力とされています。高島宗一郎市長の任期満了は今年12月6日に迫っており、再選挙となれば市長が1カ月以上不在になる事態も想定される状況です。
再選挙のルールについても整理しておく必要があります。再選挙は1回目の選挙の上位得票者による決選投票ではなく、改めて立候補の届け出から行われる選挙です。最初の選挙の得票数にかかわらず同じ候補者が再び立候補することもできますし、立候補しないことも可能です。さらに、最初の選挙に出ていなかった人が新たに立候補することも認められています。
万が一、再選挙でもどの候補者も有効投票総数の4分の1以上の得票を得られなければ、再々選挙が実施されることになります。総務省によると、過去に再選挙となった首長選は2003年の札幌市長選や2022年の品川区長選など7例が確認されていますが、いずれも再選挙で首長が決まっており、再々選挙に至った例はないとされています。なお、再選挙にあたって札幌市長選では候補者が7人から4人に減った一方、品川区長選では6人のまま変わらなかったとのことです。
今後の焦点は、福岡市長選の最終的な得票結果がどうなるかという点に移ります。再選挙となれば来年1月の告示・投開票に向けて、候補者の顔ぶれや市政運営の空白期間への対応が改めて注目されることになりそうです。



