過去最多13人乱立の福岡市長選、法定得票届かず再選挙へ
15日投開票の福岡市長選は過去最多13人が立候補し票が分散、公職選挙法が定める法定得票(有効投票総数の4分の1)に届く候補がおらず再選挙となる見通しです。
福岡市長選は15日に投開票が行われ、政令指定都市では過去最多となる13人が立候補した結果、票が大きく分散し、公職選挙法が定める法定得票に届く候補者がいない状況となりました。公選法は首長選での当選要件として有効投票総数の4分の1以上の得票を定めており、該当者がいない場合は再選挙となります。福岡市選挙管理委員会の開票作業の過程では、開票率82.06%の時点でトップの稲富氏の得票率が20.21%にとどまり、新村氏、森氏、調氏が続く混戦となっていたことが明らかになっています。
得票3番手だった森氏は「勝つまでやりきります」と述べ、再選挙への出馬を表明したと報じられています。一方で他の候補者からも再選挙を見据えた対応を問われる場面があり、今後は出馬の有無をめぐる各陣営の動きが焦点となりそうです。
今回の混戦の背景には、4期16年にわたり市政を担ってきた高島宗一郎市長が8月にSNSで突然不出馬を表明し、後継指名をしなかったことがあります。高島氏が推し進めてきた再開発促進策「天神ビッグバン」を継承するか転換するかが主要な争点の一つとなったほか、福岡県議会をめぐる「政治とカネ」の問題も選挙戦に影を落としました。主要政党の多くは候補者の推薦で足並みがそろわず自主投票とする動きが相次ぐ一方、来春の統一地方選を見据えた新興勢力が候補者を擁立するなど攻勢を強めたことも、候補者乱立の一因とみられています。
総務省が把握する首長選での再選挙は過去7例あり、政令市で唯一の再選挙となったのは2003年の札幌市長選です。3期務めた現職が後継を指名しないまま退任し、元参院議員や前市議、弁護士ら過去最多7人による混戦となった結果、上位3人の得票率はいずれも21~20%にとどまり、法定得票の25%に届かず再選挙となりました。同年6月に行われた再選挙には1度目の出馬者2人を含む4人が立候補し、構図の変化を経て決着しています。再選挙の実施には投票所や開票所の再手配、投票用紙やポスター掲示板の再調達などが必要となり、札幌市の再選挙費用は3億9千万円だったと伝えられています。
福岡市選挙管理委員会によると、今回の市長選に要した費用は8億3千万円で、再選挙となった場合は候補者数などに応じて増減する見込みです。投票所は239カ所に上り、再選挙を実施する際には投票事務に延べ3600人、開票作業に700人規模のスタッフが改めて必要になるとみられています。陣営関係者の間では「12月13日告示、27日投開票」「来年1月3日告示、17日投開票」といった日程案がささやかれていますが、正式な日程は今後の手続きを経て決まる見通しです。
一方で、再選挙の実施が長期化した例も過去にはあります。1992年の奈良県広陵町長選では、最下位候補による選挙無効の訴えが最高裁まで争われる事態となり、再選挙の実施は約1年半後にずれ込みました。この間、町長に加え職務代理者となるはずだった助役も町長選に立候補して辞職したため、トップ不在の状態が続き、部長級幹部による合議制で行政運営が続けられ、新たな重要施策の判断ができない状況が生じたといいます。
福岡市は人口167万人を抱える大都市であり、今後の市政運営やまちづくり政策の方向性を左右する選挙だけに、再選挙に向けた手続きの行方や各候補の去就が注目されます。異議申し立ての有無によって日程が左右される可能性もあり、福岡市選挙管理委員会の今後の対応や、各陣営の出馬判断の動向が焦点となりそうです。



