15日に投開票が行われた福岡市長選挙は、立候補した13人のいずれもが当選に必要な法定得票数を得られず、再選挙となることが確実な情勢となりました。公職選挙法は地方自治体の首長選について、有効投票総数の4分の1(25%)以上の得票を法定得票数と定めていますが、今回の選挙ではこの基準を満たす候補者が出ませんでした。
開票の結果、最多得票となったのは元衆議院議員の稲富修二氏で、得票数は13万7667票でした。これは有効投票総数に対して23.23%にあたり、法定得票数の25%にわずかに届かない水準でした。今回の福岡市長選は13人が立候補し、過去最多の立候補者数となったことから、票の分散が結果に大きく影響したとみられます。
投票率は45.58%で、前回4年前の34.31%から11.27ポイント上回りました。立候補者数の多さが有権者の関心を高めた可能性がある一方で、候補者が乱立したことで一人の候補に票が集まりにくい構図となり、法定得票数に届く候補者が出ない結果につながったとみられます。
地方自治体の首長選挙で再選挙となる例はこれまでに8例目とみられ、政令指定都市では2003年以来23年ぶりとなります。再選挙は、得票上位者による決選投票ではなく、改めて候補者を募る形で実施される点が特徴です。これにより、今回出馬しなかった人物を含め、新たな顔ぶれが立候補する可能性もあります。
今回の選挙で得票2位だった新村優氏、3位だった森健太郎氏は、既に再選挙への出馬の意向を表明しています。最多得票だった稲富氏を含め、上位候補が再び立候補するかどうかは今後の焦点となりそうです。
再選挙でも依然として候補者が多数に上り票が分散した場合、再び法定得票数に届く候補者が出ない「再々選挙」となる可能性も制度上は存在します。福岡市政のトップが決まるまでにはなお時間を要する見通しで、今後の候補者の動向や再選挙の日程をめぐる発表が注目されます。



