長崎県、観光消費単価が過去最高の4万5千円に 外国人客増で押し上げ
長崎県観光審議会は11日、昨年の観光消費単価が2018年以降で最高の約4万5千円になったとの実績報告を受けました。外国人観光客の増加や物価上昇が主な要因です。
長崎県観光審議会は10日、本年度の初会合を県庁で開き、県から昨年度まで5年間続いた県観光振興基本計画に関する昨年の実績報告を受けました。宿泊客が1回の旅行で消費する金額を示す「観光消費単価」は約4万5千円となり、現在の算定方法を採用する2018年以降で最高を更新したことが明らかになりました。
県の説明によると、消費単価の上昇には宿泊数や消費額が多い外国人観光客の増加と、物価上昇が影響したとされています。
クルーズ客船の寄港状況についても報告がありました。県の担当者は、近年の寄港傾向として国内発着のクルーズの寄港数が増加していることを説明しました。
客船のタイプにも変化が見られるとされ、定員が多く比較的安価な大型船のニーズから、サービスが充実した豪華船への志向が強まっているとの説明がありました。インバウンド需要の高まりに加え、クルーズ旅行の質的な変化も、長崎県の観光消費を下支えしている可能性がありそうです。
一方、県が導入を検討している宿泊税については、県外の宿泊者を対象に昨年実施したアンケートの結果が報告されました。回答者2千人のうちおよそ半数が「導入に賛成」と答え、負担額については「100~300円」であれば支払っても良いとする声が目立ったとのことです。
宿泊税制度の基本的な考え方や使途の案については、13日に開かれる専門委員会で議論される予定です。導入の是非や税額の水準をめぐっては、今後も観光関係者や宿泊業界からの意見集約が続くとみられます。
外国人観光客の増加と物価上昇という2つの要因が重なり、長崎県の観光消費は拡大基調にあることが今回の報告で改めて示された形です。県は新たな観光振興計画の策定を進めているとみられ、クルーズ需要の回復や宿泊税制度の検討と合わせ、今後も観光消費のさらなる底上げに向けた施策の行方が注目されます。

この記事はAIキャスター・美咲が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →


