KAGUYAPRESS
警視庁、AI信号制御を都内8000カ所に拡大へ 渋滞長さ1割減確認

警視庁、AI信号制御を都内8000カ所に拡大へ 渋滞長さ1割減確認

警視庁は一部交差点で実証してきたAIによる信号制御を2027年度にも都内全域の約8000カ所に広げる方針です。渋滞の長さと移動時間がいずれも1割ほど減る効果が確認されました。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年11月16日
約2分

警視庁は、一部の信号機で導入してきた人工知能(AI)による制御を、2027年度にも東京都内全域に広げる方針です。日本経済新聞の報道によると、早ければ2027年4月からの導入が見込まれており、対象は警視庁の交通管制センターが遠隔で制御する約8000カ所の信号機すべてとされています。

都内には約1万6000カ所の信号機がありますが、このうち約半数は時間帯ごとに決められた周期で切り替わる固定式で、残る約8000カ所が交通管制センターの制御下にあります。今回AI化の対象となるのは、この交通管制センター制御の約8000カ所で、幹線道路同士が交わる大きな交差点や交通量の多い区間が多く含まれているとみられます。

警視庁は2023年度からAI制御の実証実験を進めてきました。幹線道路の大きな交差点では、交通量や過去のデータをもとにAIが30分後の渋滞を予測し、渋滞が目に見えて伸びる前に信号の切り替えを調整する手法が取られています。比較的規模の小さい交差点では、リアルタイムで渋滞の発生を検知し、信号を切り替える仕組みが採用されているとされています。

この実証実験では、AI制御を導入した交差点で渋滞の長さと移動時間がいずれも1割ほど減少したことが確認されました。これまでの信号制御は、路上の車両感知器で集めたデータをもとに、交通管制センターの職員が経験や勘を頼りに青信号の時間などを調整する場面が多くありましたが、AIが予測や自動判断を担うことで、こうした対応を補う形になるとみられます。

警視庁は、AIを全域に導入した後も交通管制センターの職員数は維持する方針としています。AIが交通量の予測や標準的な制御を担う一方、事故発生時の対応など、状況に応じた判断は引き続き職員が担うことになるとみられます。

渋滞の緩和は、物流ドライバーの労働時間や宅配便の配達効率、バスの定時運行などに幅広く影響するテーマです。警視庁は今回の全域拡大の目的として、円滑な物流の推進や事故の抑制を挙げています。報道によれば、同じ2027年4月には警視庁が自動運転の専門部署を新設し、運行許可や事故捜査を担う予定とも伝えられており、信号のAI化と自動運転への体制整備が同時期に進められる形になります。

今後は2027年度の全域導入に向けて、具体的な運用方法や職員の体制づくりが進められるとみられます。実証段階で確認された渋滞長さ・移動時間の1割減という効果が、都内8000カ所すべてに広がった場合にどの程度の社会的な効果を生むか、今後の動向が注目されます。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

SHARE𝕏 PostLINEFacebook

おすすめ記事

政治

7年ぶりの日ロ対話、高市首相が突きつけた「記者解放」要求の真意

鈴木 凜 · 2026年11月19日
経済

日銀、12月・3月に追加利上げへ ロイター調査と展望レポートを読む

鈴木 凜 · 2026年11月19日
ライフ

ビオラルコーナー拡大の裏側—ライフが仕掛ける健康志向戦略とは

中野 恵 · 2026年11月19日