政令指定都市では過去最多となる新顔13人が争った福岡市長選は、15日に投開票されました。いずれの候補も当選に必要な法定得票数(有効投票総数の4分の1)に届かず、再選挙となる異例の結果となりました。16日未明まで続いた開票作業の末、各候補からは今後の対応を慎重に見極める姿勢がうかがえました。
得票数でトップとなったのは、前衆院議員の稲富修二氏(56)です。有効投票総数59万2723票のうち13万7667票、得票率23.23%を集めましたが、初当選には届きませんでした。東京大法学部卒業後に丸紅へ入社し、その後松下政経塾を経て政界入りした経歴を持ち、これまで9度の国政選挙に挑戦し、比例復活を含め衆院選で4回当選した実績があります。市長選では政党や団体からの推薦・支持を求めない「完全無所属」の立場を貫き、将来の人口減少を見据えた「副首都・福岡」の実現を掲げました。16日未明の取材では、再選挙への立候補について「前向きに考えたいが、得票を分析し、支援者と相談して対応したい」と述べるにとどめました。
得票数2位となったのは、前市議の新村優氏(46)で、9万3824票を獲得しました。早稲田大学大学院修了後、アサヒビール社員や参議院議員の公設秘書などを経て2015年の市議選で初当選し、市議3期目の今年9月に市長選への立候補を表明しました。選挙戦では「高島市政の継承と進化」を掲げ、天神や博多で進められてきた再開発促進策を他エリアにも広げる方針を訴えました。選挙戦では、父親をめぐる話題も取り沙汰され、注目を集める一幕もありました。
3位には、日本保守党公認でITエンジニアの森健太郎氏(48)が入り、9万3206票を集めました。自民党市議団が推薦した候補を上回る結果となり、所属国会議員2人の小規模政党ながら若い世代を中心に支持を広げた形です。JR博多駅や県庁を抱える博多区では全候補の中で最多得票となりました。選挙戦では「ワンヘルス」と「移民」をキーワードに掲げ、人と動物、環境を一体的に考える「ワンヘルス」の理念をめぐり、福岡県内全60市町村が出している推進宣言について「就任直後に撤回し、県にも是正を求める」と訴えました。
福岡市長選をめぐっては、県議会の「ドン」と呼ばれた前議長が今年8月に辞職した経緯があり、県政を取り巻く金銭授受疑惑も話題となる中での選挙戦でした。既成政党がまとまりを欠く展開となったことも、13人という過去最多の候補者数や混戦につながった背景の一つとみられます。
今後は来年1月の投開票が見込まれており、各候補が再選挙への対応を検討する時期に入ります。稲富氏をはじめ上位候補の去就や、新たな出馬の動きがあるかどうかが、今後の焦点となりそうです。



