米商務省、AI半導体の迂回輸出に対応 東南アジア5カ国など許可制強化
米商務省は11月16日、AI向け先端半導体がシンガポールなど第三国を経由して中国に渡る「迂回輸出」を防ぐ暫定規則を発表しました。エヌビディア製品を巡る疑惑が背景にあるとみられ、米政権内の対応を巡る対立も表面化しています。
米商務省は11月16日、人工知能(AI)向け先端半導体の輸出管理を強化する暫定規則を発表しました。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル、そのほか米国が「迂回輸出のリスクが通常より高い」と見なす国の企業が先端半導体を輸出・再輸出・移転する際に、追加のライセンス取得を求める内容です。米連邦官報への掲載時点で施行されるとみられます。
今回の規則は、米半導体大手エヌビディアの製品がシンガポール拠点のデータセンター企業メガスピード・インターナショナルを通じて中国企業に利用されていた疑惑に対応したものとみられています。米国の輸出管理が直接及ばない第三国のデータセンターを経由することで、規制対象の最先端AI半導体に中国などがアクセスできる状態になっていたことが問題視されていました。商務省は声明で、クラウドコンピューティングの急速な進歩がこうした抜け穴を生んだとの認識を示しています。
背景には、先週のエヌビディアのジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)の辞任があります。フアン氏は女性問題への関与を認めて辞任しており、この問題は中国の情報機関の協力者と疑われるアリス・フアン氏との関係に端を発しているとされます。同氏はメガスピードの元幹部とされる人物で、同社については中国への高度なAI半導体アクセスを許していた疑いで調査が行われていました。
一方で、今回の規則発表に至るまでの過程では米政権内での対立も表面化しました。報道では、ハワード・ラトニック商務長官が、半導体を中国に横流ししている疑いのある企業への取り締まりに消極的だったとされ、スコット・ベッセント財務長官やマルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官らと衝突していたと伝えられています。ベッセント財務長官はメガスピードを輸出規制リストに加えるよう主張していたとみられ、商務省の対応の遅れを指摘していました。
ベッセント財務長官は週末に放送されたFOXビジネスの番組で、AI半導体の輸出規制について「必要なルールはすべて揃っており、あとは執行するだけだ」と述べ、新たな法律の必要性はないとの認識を示したと報じられています。また「他の多くの省庁がこれを推進していたが、決定権を持っていたのは商務省だった」として、商務省の判断の遅れを示唆する発言もあったとされます。
今回の暫定規則により、東南アジアを中心とした第三国経由の半導体取引には今後、より厳格な審査が求められることになりそうです。エヌビディアを巡る疑惑の全容解明や、米政権内での対応方針の一本化が進むかどうかも、今後の輸出管理のあり方を左右する焦点になるとみられます。



