7〜9月期GDPがマイナス成長、個人消費コロナ前を下回る
内閣府が発表した7〜9月期の実質GDPは4四半期ぶりのマイナス成長となり、個人消費はコロナ禍前の水準を下回りました。四半世紀で1割増にとどまる日本の消費の伸びの弱さが改めて浮き彫りになっています。
内閣府は16日、2026年7〜9月期の実質GDP(国内総生産)速報値を発表しました。前期比年率では0.1%の減少となり、4四半期ぶりのマイナス成長となりました。設備投資は伸びたものの、個人消費と公共投資の減少がその効果を相殺した形です。
特に注目されているのが個人消費の落ち込みです。今回の発表では、個人消費の水準がコロナ禍前を下回るまで悪化したことが明らかになりました。コロナ禍による行動制限が解除されてから一定の期間が経過しているにもかかわらず、消費がコロナ前の水準を回復できていない状況は、日本経済の弱さを象徴する数字として受け止められています。
この背景には、天候不順といった一時的な要因だけでなく、より構造的な問題があるとみられています。長期的なデータを振り返ると、日本の消費は四半世紀というスパンで見ても1割増にとどまっており、伸びの乏しさが際立ちます。賃上げの鈍さが消費者の購買力の伸びを抑え、結果として消費全体の停滞につながってきた可能性が指摘されています。
一方、米国や欧州では物価高が続く中でも消費は伸びを維持しており、日本との格差が鮮明になっています。同じように物価上昇に直面していても、海外では賃金の上昇などを通じて消費者の購買力が維持されやすい一方、日本では物価上昇に見合うだけの所得の伸びが追いつかず、消費者が財布のひもを締める状況が続いているとみられます。
今回の7〜9月期GDPのマイナス成長は、設備投資の増加という明るい材料があった一方で、個人消費や公共投資の落ち込みがそれを打ち消す形となった点が特徴です。企業の投資意欲が一定程度維持されている中で、家計部門の弱さがより際立つ結果となりました。
今後については、賃上げの動向や物価上昇の落ち着き具合が、個人消費の回復ペースを左右する重要な要素になるとみられます。コロナ禍前の水準を回復できるかどうかは、賃金の伸びが物価上昇に見合うものになるかにかかっており、構造的な課題の解消に向けた取り組みの進展が注目されます。



