衆院定数31減法案、試算で提出3党の「痛み」少なめ判明
自民・維新・国民の3党が提出した衆院比例定数31削減法案について、朝日新聞社が過去の選挙結果から試算したところ、法案提出3党への影響は比較的小さいことが分かりました。
自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は11月12日、衆議院の比例代表定数を31削減することを柱とする公職選挙法改正案を国会に共同提出しました。比例区の定数を現行の176から145へと縮小するもので、3党は今国会での成立を目指すとしています。
朝日新聞社は、この法案の内容通りに選挙制度が見直された場合に各党の議席にどのような影響が出るのか、過去の衆院選の結果をもとにシミュレーションを実施しました。2026年の衆院選の結果から試算したところ、削減法案を提出した自民、維新、国民の3党が受ける「痛み」は、他党と比べてやや少ないとの結果になったということです。
今回の法案では、単純な定数削減にとどまらず、比例代表の議席配分方式も見直されます。現行のドント式から、大政党に有利になり過ぎないとされる「修正サンラグ式」への変更が盛り込まれました。あわせて、重複立候補における比例復活当選の基準となる得票数についても、有効投票総数の10分の1以上から6分の1へと引き上げる内容が含まれています。名簿登載者が不足した場合に他党へ議席が配分される現行の仕組みも見直され、不足時には欠員とする扱いに改められる予定です。
法案の根拠としては、日本の本格的な人口減少を踏まえ、令和12年の推計人口減少率(マイナス6.7%)に即して衆院定数を削減するとの説明がなされています。小選挙区による民意集約をより重視する観点から、比例代表部分の定数を減らす形が取られました。
一方で、自民、維新、国民の3党幹事長は10月、衆院の選挙制度の抜本改革を巡る結論が出るまでの暫定措置として、比例選で31議席を削減することなどで合意していましたが、国民民主党内では今回の削減を「1回限り」とする受け止めがあり、維新との間で温度差があることも指摘されています。
野党側からは、選挙制度のルール変更が一部の党の判断のみで進められることへの反発の声が上がっています。朝日新聞社の試算結果が示すように、法案提出3党にとって相対的に有利な設計になっているとの見方もあり、独善的な定数削減案だとの批判も出ています。
今回提出された法案は今国会での成立を目指すとされていますが、世論の関心や期待が高まっているとは言えない状況で、成立の見通しが立っているとは言い難い情勢です。今後、国会審議の中で野党側の反発や各党の思惑がどのように調整されるか、議論の行方が注目されます。



