台湾有事発言の余波、中国サミットで高市首相を守る布石
習近平氏が米中首脳会談で高市首相を名指し非難。G20では李強首相との接触も実現せず、日中関係は冷え込みを続けています。10月の朝日新聞世論調査では首相の対中姿勢を「評価する」が42%、「評価しない」が39%と割れ、国内世論も揺れています。日本政府が高市首相を守る構えの背景を、具体的な数値と経緯から読み解きます。
日中首脳同士の直接対話が途絶えたまま、両国関係の冷却状態は2026年に入っても続いています。
G20でも中国首相との接触なし
南アフリカで開催されたG20首脳会議が閉幕し、高市首相は現地時間24日夜に帰国しました。会議期間中、中国の李強首相との接触は一切実現しませんでした。高市首相は会議終了後、早期の関係改善に意欲を示したものの、具体的な進展には至っていません(ニュース映像「G20首脳会議閉幕 高市総理 中国首相との接触なし 早期の関係」、2026年)。
発端は10月末の『初の首脳会談』
高市首相と習近平国家主席は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に合わせて訪問していた韓国で10月31日午後、初の首脳会談を行いました。しかし、その後の高市首相による台湾有事を巡る発言を境に、両国関係は急速に冷え込んでいきました。
BBC(2026年)は、高市首相の発言後、中国政府が艦船の展開をはじめとするさまざまな手段で圧力を強めており、日中関係はここ数年で最も低い水準に落ち込んだと伝えています。
中国が探る『ポスト高市』
東京財団政策研究所(2026年)の解説動画では、柯隆主席研究員が、なぜ中国が高市政権との直接対話に慎重な姿勢を崩していないのか、そして習近平政権が見据える『ポスト高市』が何を意味するのかを論点として取り上げています。トランプ米大統領との会談での名指し批判は、対話の糸口を探りつつも、高市政権そのものへの不信感を公の場で示す狙いがあったとみられます。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 評価する | 42% |
| 評価しない | 39% |
朝日新聞(2026年)の全国世論調査(電話)では、首相の対中姿勢について『評価する』が42%、『評価しない』が39%と割れています。
高市政権を支える安保政策の厚み
日本経済研究所(2026年)がまとめた分析『今後の日中関係を考える~2026年全人代をうけて~』では、防衛装備品の海外移転、安全保障関連三文書の改正、非核三原則の見直し、防衛費の増強、スパイ防止法の制定、国家情報局の設立、台湾との連携強化、憲法改正など、高市政権下で検討が進む一連の安全保障政策が挙げられています。同分析は、高市自民党が選挙で大勝した経緯にも触れており、これらの政策が有権者の支持を背景に進められている点を指摘しています。
- 習近平氏がトランプ米大統領との会談で高市首相を名指しで非難していたことが2026年に判明
- G20首脳会議(南アフリカ)でも中国の李強首相との接触は実現せず
- 朝日新聞の2026年10月調査では対中姿勢『評価する』42%、『評価しない』39%と国内世論は拮抗
- 10月31日の初の日中首脳会談(韓国・APEC)では『戦略的互恵関係』の推進で一致していた経緯がある
私の見解
私は、今回の一連の動きが単なる外交儀礼上の軋轢ではなく、中国側が高市政権の安全保障政策そのものに照準を合わせた、より構造的な圧力と見るべきだと考えます。日本経済研究所が指摘するように、防衛装備品の海外移転や安保三文書改正、台湾との連携強化といった一連の政策転換は、短期間の摩擦では済まない中長期の対中関係の枠組みを変えつつあります。朝日新聞の調査が示す42%対39%という拮抗した世論は、政府が高市首相の姿勢を守りきれるかどうかの試金石になるはずです。中国が『ポスト高市』を見据えているという東京財団政策研究所の指摘が事実であれば、日本政府としては国内世論の分断を抑えつつ、対話の糸口を探る二正面作戦を強いられることになると私は見ています。
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参考文献
- 1.ニュース映像「G20首脳会議閉幕 高市総理 中国首相との接触なし 早期の関係」(2026年)
- 2.外務省「日中首脳会談」(2026年)
- 3.朝日新聞「高市首相の対中姿勢に視線厳しく『評価する』昨年より減」(2026年)
- 4.BBC「日本の弱点を突く中国、高市首相は折れるのか? 緊張続く日中関係」(2026年)




