観光庁、日米観光交流促進キャンペーン2026を4月開始

観光庁は25日、日本とアメリカ間の観光交流を促進する「日米観光交流促進キャンペーン2026」を4月1日から開始すると発表した。同キャンペーンは、コロナ禍で大幅に減少した両国間の観光客数の回復と拡大を目指し、官民連携による大規模な取り組みとして実施される。

キャンペーンでは、日本からアメリカへの旅行者とアメリカから日本への旅行者の双方向での交流拡大を図る。具体的には、両国の主要都市でのプロモーションイベント開催、SNSを活用したデジタルマーケティング、旅行会社と連携した特別ツアーの造成などを予定している。総予算は約50億円を見込んでおり、うち30億円を海外プロモーションに充てる。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2019年には米国から日本への訪問者数は約172万人を記録していたが、2023年は約100万人にとどまっている。一方、日本から米国への旅行者数も2019年の約366万人から2023年は約200万人まで減少している状況だ。

キャンペーンの目玉として、4月下旬にニューヨークのタイムズスクエアで大規模な日本文化紹介イベントを開催予定。また、5月にはロサンゼルスで日本の地方都市の魅力を紹介する観光フェアを実施する。アメリカ側でも、日本国内の主要空港や観光地でアメリカの多様な観光資源をPRするブースを設置する計画だ。

観光庁の田中長官は記者会見で「日米両国の観光交流は経済効果だけでなく、文化理解の促進や人的交流の拡大にも寄与する重要な取り組み」と述べた。また、「2026年には両国間の観光客数をコロナ前の水準まで回復させ、さらなる成長につなげたい」と目標を示した。

今後、観光庁は航空会社や旅行会社、宿泊業界などと連携を強化し、魅力的な旅行商品の開発やインフラ整備を進める方針。また、両国の地方都市間の観光交流促進にも力を入れ、より多様で深みのある観光体験の提供を目指すとしている。キャンペーンの効果検証を行いながら、2027年以降の継続実施についても検討を進める予定だ。