日米観光交流促進キャンペーン2026、4月始動

観光庁と米国観光産業協会は25日、米国建国250周年となる2026年を契機とした「日米観光交流促進キャンペーン2026」を4月1日から本格始動すると発表した。官民連携により、両国間の双方向観光交流の大幅拡大を目指す取り組みで、期間は2026年末まで実施される予定だ。

同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少した日米間の観光客数回復を主目的としている。観光庁の発表によると、2019年に日本を訪れた米国人観光客は約172万人だったが、2023年は約98万人にとどまっており、完全回復には至っていない。一方、米国を訪れる日本人観光客も2019年の約350万人から2023年は約180万人と、約半数の水準となっている。

キャンペーンでは、両国の航空会社や旅行会社、宿泊施設などが参加する大規模な割引プログラムを実施する。日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、日米路線の往復航空券を通常価格から最大30%割引で提供するほか、米国系航空会社3社も同様の割引サービスを導入する。また、両国の主要ホテルチェーン約200社が参加し、宿泊料金の割引や特典サービスを展開する。

特に注目されるのは、デジタル技術を活用した新たな観光体験の提供だ。専用アプリ「US-Japan Travel Connect」を通じて、両国の観光地情報やリアルタイム翻訳機能、現地ガイドとのマッチングサービスなどを一元的に利用できる。アプリ開発には約15億円の予算が投じられ、多言語対応やAI機能を搭載した最新システムとなっている。

米国建国250周年という歴史的節目に合わせ、両国の文化交流イベントも充実させる。日本国内では米国の歴史や文化を紹介する特別展示会を全国20カ所で開催し、米国では日本の伝統文化を体験できるフェスティバルを主要10都市で実施する予定だ。これらのイベントには総額50億円規模の予算が計上されている。

観光庁の担当者は「2026年の訪日外国人観光客数6000万人の目標達成に向け、米国市場は極めて重要な位置づけにある」と説明。米国観光産業協会も「日本は米国人にとって最も人気の高い旅行先の一つであり、相互交流の拡大は両国経済にとって大きなメリットをもたらす」とコメントしている。

業界関係者は、このキャンペーンにより2026年末までに日米間の観光客数がコロナ前の水準を上回る可能性が高いと予測している。成功すれば、他国との観光交流促進キャンペーンのモデルケースとなることも期待され、日本の観光立国政策の新たな展開につながる可能性が注目されている。