2026年度予算案の成立時期をめぐり、自民党内で4月7日の成立を目指す案が浮上していることが29日、関係者への取材で分かりました。政府・与党は年度内成立を断念し、4月上旬の成立を目指す方針を固めつつありますが、野党側は充実した審議時間の確保を求める姿勢を崩しておらず、調整は難航する見通しです。
自民党関係者によると、4月7日成立案は、衆議院での予算委員会審議を4月2日までに終了し、参議院での審議期間を含めて逆算した日程とみられます。この場合、衆議院通過は4月3日頃になる見込みで、参議院では憲法の規定により自然成立となる30日ルールを適用せず、集中審議を経て採決に持ち込む想定です。
一方、野党各党は予算案の審議時間が不十分だとして反発を強めています。立憲民主党や日本維新の会などは、防衛費増額や社会保障制度改革など重要政策について十分な質疑時間を確保すべきだと主張しており、政府・与党の日程案には応じない構えを見せています。
2026年度一般会計予算案の総額は約115兆円で、前年度当初予算比で約3.2％の増加となっています。このうち防衛関係費は約6.8兆円と過去最大規模に上り、社会保障関係費も約37.7兆円と高水準を維持しています。野党側はこうした大型予算の妥当性について詳細な検証が必要だとの立場です。
予算成立の遅れは、各省庁の政策執行や地方自治体の事業実施にも影響を与える可能性があります。特に新年度から開始予定の子育て支援策や中小企業向け支援制度などは、予算成立の時期によって実施時期がずれ込む懸念も指摘されています。
今後、与野党の協議や国会運営委員会での調整を通じて、具体的な審議日程が決まる見通しです。政府・与党としては4月上旬の早期成立を目指す一方、野党側の理解を得るためには一定の審議時間確保が不可欠となり、最終的な成立時期は流動的な状況が続くとみられます。
