北海道でIR誘致の動き再燃、人口減少や交通アクセスが課題

北海道でカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に向けた動きが再び活発化している。2021年に一度は誘致を断念した経緯があるものの、観光産業の回復と地域活性化への期待から、関係者間で検討が進められているとみられる。

IRは、カジノ施設に加えて国際会議場やホテル、ショッピングモールなどを一体的に整備する統合型リゾート施設で、政府は全国で最大3箇所の設置を認める方針を示している。現在、大阪府・市が2030年の開業を目指して事業を進めており、残り2箇所の選定に向けて各地で誘致競争が続いている。

北海道のIR誘致にあたっては、いくつかの高いハードルが存在する。最も大きな課題とされるのが人口減少で、道内人口は2023年時点で約515万人と、ピーク時の1997年から約55万人減少している。また、新千歳空港の年間利用者数は、コロナ禍前の2019年でも約2,200万人にとどまり、関西国際空港の約3,200万人と比較して見劣りする状況となっている。

一方で、北海道は豊富な観光資源と広大な土地を有しており、IR設置による経済効果への期待は大きい。道内の観光消費額は2019年時点で約1兆4,000億円に達し、IRが実現すれば年間数千億円規模の経済波及効果が見込まれるとの試算もある。特に冬季のウィンタースポーツと夏季の自然観光を組み合わせた通年型リゾートとしての可能性が注目されている。

交通インフラの整備も重要な検討課題となっている。IR施設への十分なアクセスを確保するため、新千歳空港からの交通網整備や、札幌市内との連絡体制の充実が求められる。また、国際線の就航拡大による海外観光客の誘致強化も、IR成功の鍵を握る要素とされている。

政府のIR選定プロセスは、事業者選定から国の認定まで数年を要するとみられ、北海道が本格的に誘致に乗り出す場合、2030年代の開業が現実的なスケジュールとなる可能性がある。人口減少対策や交通アクセス改善など、地域が抱える構造的課題の解決と合わせて、持続可能なIR構想の策定が求められている。