三井不動産ホテル、全39施設でインバウンド向けオンライン診療紹介開始

三井不動産ホテルマネジメントは3月30日、訪日外国人旅行者を対象としたオンライン診療紹介サービスを、国内で運営する全39施設に導入したと発表しました。これにより、宿泊中の外国人観光客が体調不良などの際に、多言語対応可能な医師による診療を受けられる体制が整備されました。

このサービスでは、英語・中国語・韓国語など複数言語に対応した医師とのオンライン診療が可能で、24時間365日利用できる体制を構築しています。利用者はホテルのフロントを通じてサービスの紹介を受け、スマートフォンやタブレット端末を使用して診療を受けることができます。診療費用は1回あたり5000円程度とみられ、必要に応じて近隣の医療機関への紹介も行われます。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年の訪日外国人旅行者数は推計で約3200万人に達し、コロナ禍前の2019年実績を上回る水準となっています。一方で、言語の壁により医療機関での受診に不安を感じる外国人旅行者が多く、観光業界では医療サポート体制の充実が課題となっていました。

三井不動産ホテルが展開するのは、「三井ガーデンホテル」「ホテルビスタ」「sequence」などのブランドで、東京、大阪、京都などの主要観光地に39施設を運営しています。同社によると、宿泊客の約3割がインバウンド旅行者で占められており、医療サービスへのニーズが高まっていたとしています。

国内のホテル業界では、インバウンド旅行者向けの付加サービス充実が競争力向上の鍵とされており、他の大手ホテルチェーンでも同様のサービス導入が検討されているとみられます。業界関係者は、医療サポートサービスの提供により、外国人旅行者の安心感向上と顧客満足度の向上が期待されると指摘しています。

政府は2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人の目標を掲げており、受け入れ環境の整備が急務となっています。今回のような民間企業による自主的な取り組みが拡大することで、日本の観光競争力のさらなる向上と、インバウンド市場のより一層の成長が期待されます。