日韓の空港数格差が観光客数に影響、日本98カ所対韓国15カ所

日本と韓国の観光客数に約2倍の差が生じている要因として、両国の空港インフラに大きな格差があることが注目されています。日本が全国に98カ所の空港を保有する一方、韓国の空港数は15カ所にとどまっており、この差が特に地方部への観光客誘致に影響を与えているとみられます。

国土交通省の統計によると、日本には第一種空港から第三種空港まで合計98の空港が存在し、全国各地へのアクセスを可能にしています。これに対して韓国では、仁川国際空港や金浦空港などの主要空港を含めても15カ所の運営にとどまっているのが現状です。

この空港数の格差は、両国の地理的条件の違いも反映しています。日本は南北に長い島国で、離島を含む多様な地域への航空アクセスが必要な一方、韓国は朝鮮半島という比較的コンパクトな地形に位置しています。しかし、観光産業の観点では、この違いが地方観光の発展に大きな影響を与えているとの指摘があります。

観光庁の2025年統計では、日本への外国人観光客数は推計3,200万人に達したとされる一方、韓国観光公社の発表によると韓国への外国人観光客数は約1,600万人となっています。業界関係者は、空港インフラの充実度が観光地選択の重要な要素の一つになっているとの見方を示しています。

特に地方観光においては、この差がより顕著に現れているとみられます。日本では地方空港を活用したインバウンド誘致策が各地で展開されており、2025年には地方部への外国人観光客数が前年比15％増加したと報告されています。一方、韓国では首都圏以外の地域への観光客誘致に課題を抱えているとされています。

韓国政府は地方観光振興のため、既存空港の活用促進や新たな観光ルートの開発に取り組んでいます。また、高速鉄道網の拡充により空港インフラの不足を補完する戦略も進められており、2026年中には複数の新路線開業が予定されています。

今後、両国の観光産業の発展には、それぞれの地理的特性を活かした交通インフラの最適化が重要になるとみられます。日本は既存の空港ネットワークをさらに活用した地方誘客の促進が、韓国は限られた空港インフラを補完する多様な交通手段の連携強化が、それぞれの観光競争力向上の鍵となりそうです。