丸の内エリアのインバウンド売上高が過去最高更新

東京・丸の内エリアにおけるインバウンド（訪日外国人客）による売上高が過去最高を更新したことが30日分かりました。同エリアの商業施設や百貨店などで構成される関係団体が発表したもので、2025年度のインバウンド売上高は前年度比約35％増となる見通しです。

売上高増加の主な要因として、継続する円安効果による購買力の向上が挙げられています。特に高級ブランド品や化粧品、時計などの売上が好調で、1人当たりの購入単価も前年同期比で約25％上昇したとみられます。また、コロナ禍で制限されていた団体旅行の本格的な回復も寄与している模様です。

国籍別では、中国系観光客が全体の約40％を占め最も多く、次いで韓国、台湾、東南アジア諸国からの観光客が続いています。特に中国からの観光客は、コロナ禍前の2019年水準を上回る勢いで回復しており、高額商品への需要が特に顕著となっています。

丸の内エリアは、東京駅に隣接する立地の良さと、老舗百貨店から最新の商業施設まで多様なショッピング環境が整っていることが特徴です。また、皇居外苑や東京国際フォーラムなど観光スポットも近く、ビジネス客と観光客の両方を取り込める環境が整っています。

業界関係者によると、インバウンド需要の増加に対応するため、多言語対応スタッフの増員や免税手続きの効率化などの取り組みも進められているとのことです。一方で、急激な需要増加により一部店舗では商品の品薄状態が発生するなど、供給体制の課題も浮上しています。

今後については、2026年の訪日外国人客数目標が年間3500万人に設定されていることから、丸の内エリアでもさらなる売上増加が期待されています。ただし、為替相場の変動や国際情勢の影響などが不確定要素として残っており、持続的な成長には安定した受け入れ体制の構築が重要とみられます。