政府が「観光立国推進基本計画」を閣議決定

政府は31日、今後5年間の観光政策の基本方針となる「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。この計画は観光立国推進基本法に基づいて策定されるもので、2031年までの観光振興の具体的な目標と施策を盛り込んでいます。

新たな基本計画では、訪日外国人観光客数の目標を2030年に6000万人、観光消費額を15兆円とする数値目標を維持する方針とみられます。また、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）の推進や、地方への観光客分散化を重点課題として位置づけています。

計画の主要な柱として、デジタル技術を活用した観光体験の向上、観光人材の育成・確保、観光地域づくりの推進が挙げられています。特に、AI やVR技術を活用した新たな観光サービスの開発支援や、多言語対応の充実に向けた取り組みが強化される見通しです。

地方創生の観点では、オーバーツーリズム対策として、人気観光地への集中を避け、全国各地への観光客分散を促進する施策が盛り込まれています。地域の文化や自然資源を活用した体験型観光の充実や、広域観光ルートの開発支援も重点項目となっています。

環境配慮の取り組みも強化され、カーボンニュートラル実現に向けた観光業界の脱炭素化推進、自然環境の保護と観光利用の両立を図る施策が明記されています。観光関連事業者の環境認証取得支援や、エコツーリズムの普及促進も計画に含まれているとみられます。

観光庁では、この基本計画に基づき、関係省庁や地方自治体、観光業界との連携を強化し、具体的な施策の実施に向けた体制整備を進める方針です。2026年度予算においても、観光振興関連予算の拡充が検討されており、今後の観光立国実現に向けた取り組みの加速が期待されます。