政府、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定

政府は4月1日、今後5年間の観光政策の方向性を示す「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。観光庁が同日発表したもので、持続可能な観光の実現と地方創生の推進を柱とした包括的な施策が盛り込まれています。

新たな基本計画では、2030年までの数値目標として、訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の達成を掲げています。また、国内旅行消費額については22兆円を目指すとしており、インバウンド需要と国内旅行需要の両輪での観光産業の成長を図る方針です。

計画の重点施策として、デジタル技術を活用した観光体験の向上、地方部への観光客誘致の強化、観光産業の生産性向上などが明記されています。特に、オーバーツーリズム対策として、観光地の混雑状況をリアルタイムで把握できるシステムの構築や、時期・時間の分散化を促進する取り組みを推進するとしています。

地方創生の観点では、各地域の特色を活かした体験型観光コンテンツの開発支援を拡充します。農業体験や伝統工芸、アウトドアアクティビティなど、地域資源を活用した多様な観光メニューの創出を通じて、観光収入の地方への分散を目指します。また、観光関連事業者向けのデジタル人材育成プログラムも新たに創設される予定です。

環境配慮の取り組みも強化されます。持続可能な観光の実現に向け、宿泊施設や観光施設での省エネルギー設備導入支援、公共交通機関の利用促進、自然環境保護と観光利用の両立を図る仕組みづくりなどが盛り込まれています。

観光業界では、コロナ禍からの回復期にある中で、量から質への転換を求める声が高まっています。業界関係者からは、今回の計画が示す方向性について、長期的な視点での観光産業の発展につながるとの期待が寄せられている一方、具体的な実施体制や予算措置についてはさらなる詳細の公表が待たれるとの意見もあります。

今後、観光庁では関係省庁や地方自治体、民間事業者と連携して計画の実行に取り組む方針です。年内には具体的な実施スケジュールや予算配分が明らかにされる見通しで、日本の観光立国戦略の新たな段階がスタートすることになります。