本日午後、参議院予算委員会で行われた2026年度当初予算案の採決において、賛成票と反対票が同数となる異例の事態が発生しました。委員長裁決により予算案は予算委員会を通過しましたが、可否同数となったのは1980年以来46年ぶりのことです。
採決の結果は賛成12票、反対12票の同数となりました。国会法第50条の規定により、可否同数の場合は委員長が裁決権を行使することとされており、予算委員会委員長が賛成票を投じたことで、予算案は13対12で可決されました。予算委員会での可否同数は極めて稀なケースとされています。
2026年度当初予算案の総額は一般会計で約112兆円規模とみられており、前年度当初予算を上回る過去最大の規模となっています。社会保障費の増加や防衛費の拡充、経済対策などが予算膨張の主要因とされています。野党側は財政規律の観点から予算案の規模や内容について強く批判を続けてきました。
今回の可否同数という結果は、与野党の勢力が拮抗している現在の参議院の議席構成を反映したものとみられます。与党側は一定の議席を確保しているものの、野党側も結束して予算案への反対姿勢を貫いたことで、このような僅差の採決結果となりました。
予算案は今後、参議院本会議での採決に向けて審議が進められる予定です。本会議でも与野党の議席数は僅差となっており、予断を許さない状況が続くとみられます。仮に参議院本会議で否決された場合でも、憲法第60条の規定により衆議院の議決が国会の議決となるため、予算案の成立自体に大きな影響はないと考えられます。
政治関係者の間では、今回の可否同数という結果が今後の国会運営に与える影響について注目が集まっています。与党側は予算案の早期成立に向けて野党側との協議を模索する一方、野党側は予算案の問題点を引き続き追及していく構えを見せており、国会での論戦が一層激化する可能性があります。46年ぶりの異例の採決結果は、現在の政治情勢の複雑さを象徴する出来事として記録されることになりそうです。
