ドンキのインバウンド業績好調続く、中国人観光客減少も他国で補完

ディスカウントストア大手のドン・キホーテホールディングスのインバウンド関連業績が好調を維持していることが分かりました。中国人観光客による「訪日自粛」の動きが一部で見られる中でも、同社の外国人観光客向け売上は堅調に推移しており、業界関係者の注目を集めています。

同社の店舗では、免税対応商品の売上が前年同期と比較して増加傾向を示しているとみられます。特に都市部の主要店舗では、外国人観光客の来店数が回復基調にあり、化粧品や菓子類、家電製品などの購入が目立っています。一方で、従来インバウンド需要の大きな部分を占めていた中国からの観光客については、一部で訪日を控える動きが継続しているとの指摘もあります。

この背景には、中国以外の国・地域からの観光客増加があるとみられます。東南アジア諸国や欧米からの観光客が増加しており、これらの地域からの来日者による消費が中国人観光客の減少分を補完している状況です。観光庁の統計によると、2026年に入ってからの訪日外国人数は月平均で約280万人（推計）となっており、コロナ禍前の水準に近づいています。

ドン・キホーテの強みとされるのが、24時間営業を基本とした利便性の高さと、他では手に入りにくい商品の豊富な品揃えです。外国人観光客にとって深夜でも買い物ができる利便性は大きな魅力となっており、宿泊先周辺の店舗を利用するケースが多いとされます。また、日本独特の商品や限定品などの取り扱いも、観光客の購買意欲を刺激する要因となっています。

小売業界全体では、インバウンド需要の回復が業績押し上げの重要な要素となっています。特に都市部の店舗では、外国人観光客向けの商品陳列や多言語対応サービスの充実が進んでおり、各社ともインバウンド需要の取り込みに力を入れています。免税手続きのデジタル化や決済方法の多様化なども、外国人観光客の利便性向上に寄与しているとみられます。

一方で、インバウンド需要に依存し過ぎることへの懸念も指摘されています。国際情勢や為替変動、感染症の流行などによって外国人観光客数は大きく変動する可能性があり、業界関係者は国内需要とのバランスを重視した経営戦略の必要性を指摘しています。

今後については、政府が推進する観光立国政策の効果もあり、インバウンド需要は中長期的に拡大する可能性が高いとみられます。ドン・キホーテをはじめとする小売各社は、多様な国・地域からの観光客ニーズに対応した店舗運営やサービス提供を通じて、安定的な業績成長を目指す方針とみられます。観光業界の回復基調が続く中、小売業界のインバウンド戦略にも注目が集まりそうです。