高市首相、国会慣例への不満表明 新年度予算が成立

高市早苗首相は8日、2026年度予算案の成立を受けて記者団に対し、国会における慣例的な手続きのあり方について見直しの必要性を示唆しました。予算案は例年より大幅に遅れての成立となり、政府関係者は行政運営への影響を懸念する声も上がっています。

2026年度予算案は総額約110兆円規模とみられ、防衛費の増額やデジタル化推進、少子化対策などが盛り込まれています。通常であれば3月末までに成立するのが慣例でしたが、今年は野党側の徹底審議要求により、審議が長期化していました。

政府関係者によると、高市首相は党内会議で「形式的な議論に時間を割くよりも、実質的な政策論争を重視すべき」との考えを示したとされています。特に委員会での質疑時間の配分や、慣例的に行われてきた手続きについて疑問を呈していたと伝えられています。

予算成立の遅れにより、各省庁では新年度の政策実施に支障が生じる可能性があります。特に地方自治体への交付金配分や、新規事業の開始時期が後ろ倒しになることが予想されます。業界関係者は「4月から開始予定だった補助金事業の遅れが懸念される」と指摘しています。

野党側は予算審議の遅れについて、政府の説明不足が原因だと反発しています。立憲民主党など主要野党は、防衛費増額の財源や社会保障制度の見直しについて十分な説明がなされていないと主張し、引き続き追及する姿勢を示しています。

一方、与党内からは国会運営の効率化を求める声が高まっています。自民党内では「デジタル技術を活用した審議の効率化」や「委員会運営の見直し」を検討する動きもあると報告されています。

今回の予算成立遅れを受けて、政府は今後の国会運営のあり方について検討を進める方針です。高市首相の国会慣例への問題提起は、従来の国会運営に一石を投じる形となっており、与野党間での議論が活発化する可能性があります。来年度以降の予算編成プロセスにも影響を与えることが予想されます。