マネーフォワード、バックオフィス業務を自律遂行するAIサービスを7月開始

家計簿アプリや企業向けクラウドサービスを展開するマネーフォワード株式会社は8日、バックオフィス業務を自律的に遂行するAIサービス「マネーフォワード AI Cowork」を2026年7月より提供開始すると発表しました。このサービスは、経理や人事、総務といったバックオフィス業務において、AIが人間に代わって自律的に業務を実行することを目指したものです。

「マネーフォワード AI Cowork」は、同社が既に提供している「マネーフォワード クラウド」シリーズのデータと連携し、請求書の作成・送付、経費精算の承認処理、給与計算などの定型業務を自動化します。従来の業務自動化ツールとは異なり、単純な作業の効率化にとどまらず、AIが状況を判断して適切な処理を選択する機能が特徴とされています。

日本のバックオフィス業務は長年、人手による処理が中心となっており、業務効率化が課題となっています。総務省の調査によると、国内企業の約70%がバックオフィス業務のデジタル化に課題を抱えているとみられ、特に中小企業では人材不足と相まって深刻な問題となっています。このような背景から、AI技術を活用した業務自動化への関心が高まっています。

新サービスでは、自然言語処理技術により、メールや書類の内容を理解して適切な処理を実行する機能を搭載します。例えば、取引先からの問い合わせメールを受信した際、AIが内容を解析して必要な情報を抽出し、適切な回答を生成して返信するといった処理が可能になるとされています。また、異常な取引や処理ミスを検知する機能も備え、業務の品質向上も期待されています。

マネーフォワードは2023年より生成AI技術の研究開発に本格的に取り組んでおり、既存サービスへのAI機能の統合を進めてきました。同社の既存ユーザー基盤は推計で約1,300万人を超えるとみられ、企業向けサービスも含めると膨大なデータの蓄積があります。これらのデータを活用することで、より実用性の高いAIサービスの開発が可能になると業界関係者は分析しています。

競合他社も同様のAI活用サービスの開発を進めており、バックオフィス業務のAI化は今後激化する見込みです。freee株式会社やサイボウズ株式会社なども、AI技術を活用した業務自動化サービスの開発を表明しており、市場競争が本格化することが予想されます。

「マネーフォワード AI Cowork」の具体的な料金体系や機能詳細については、7月のサービス開始に向けて順次発表される予定です。同社では、中小企業から大企業まで幅広い規模の企業に対応できるよう、複数のプランを用意する方針とみられ、バックオフィス業務の効率化と人材不足の解決に寄与することが期待されています。