政府は4月7日、AI開発を促進するため個人情報保護法の改正案を閣議決定しました。改正案では、AI研究開発を目的とした個人データの取得・利用について、現行法よりも規制を緩和する方針が盛り込まれています。高市早苗首相が掲げる「AIの時代」構想の一環として、日本のAI技術競争力強化を図る狙いがあります。
改正案の主な内容は、学術研究機関や民間企業がAI開発のために個人データを利用する際の同意取得要件の緩和です。現行法では原則として本人の同意が必要ですが、改正案では公益性が認められるAI研究については、一定の条件下で同意なしでのデータ利用を可能とします。また、匿名化処理の基準も緩和され、より多くのデータをAI学習に活用できるようになります。
背景には、米国や中国との激しいAI開発競争があります。総務省の推計によると、2025年の世界のAI市場規模は約190兆円に達するとみられており、日本企業のシェアは現在3％程度にとどまっています。特に生成AIの分野では、大量のデータを必要とするため、厳格な個人情報保護規制が開発の足かせになっているとの指摘が業界関係者から上がっていました。
一方で、プライバシー保護団体からは懸念の声も上がっています。個人情報の利用拡大により、プライバシーが侵害されるリスクが高まるとの指摘があります。改正案では、データ利用に関する透明性確保のため、AI開発企業に対し利用目的や処理方法の公開を義務付ける規定も設けられています。また、個人データを不適切に利用した場合の罰則も強化される予定です。
IT業界では改正案を歓迎する声が多く聞かれます。業界関係者によると、これまで個人情報保護の観点から活用が困難だった医療データや位置情報データなども、AI研究に活用しやすくなると期待されています。特に、高齢化社会に対応した医療AI開発や、自動運転技術の向上に寄与する可能性があります。
改正案は今後、国会での審議を経て成立を目指します。政府は今国会中の成立を目標としており、成立すれば2026年秋頃の施行が見込まれています。日本のAI産業の競争力向上と個人情報保護のバランスをどう取るかが、今後の焦点となりそうです。
