消費減税の実施に向けて必要とされるレジシステムの改修作業に1年程度の期間を要するとの見解について、システム開発業界の関係者が具体的な理由を明らかにした。特に想定外の課題として、軽減税率対応済みのレジシステムにおける「ゼロ税率」への対応が技術的に困難であることが判明している。
現在広く普及しているPOSレジシステムの多くは、2019年10月の消費税増税時に軽減税率8％と標準税率10％の複数税率に対応するよう改修が行われた。しかし、業界関係者によると、これらのシステムの大部分で税率「0％」の設定が想定されていなかったという。多くのシステムでは税率ゼロの商品を「非課税商品」として処理する仕組みとなっており、消費税ゼロとは会計処理上異なる扱いとなる。
レジシステム開発会社の業界関係者は、改修作業の複雑さについて説明している。単純な税率変更と異なり、ゼロ税率の実装には既存のプログラム構造の大幅な見直しが必要とみられる。また、会計ソフトとの連携、レシート表示形式、売上データの集計方法なども併せて変更する必要があり、システム全体の動作検証に相当な時間を要するという。
さらに、全国約200万台とされる業務用レジの改修作業を一斉に実施するための人員確保も課題となっている。2019年の軽減税率導入時には、改修作業の集中により一部で作業の遅延が発生した経緯がある。今回はより複雑な改修内容となることから、作業期間の分散化や計画的な実施が重要とされている。
小売業界では、改修期間中の営業への影響を最小限に抑えるための準備が進められている。大手チェーン店では段階的な改修スケジュールの策定や、一時的な手動対応の検討なども行われているとみられる。一方で、個人経営の小規模店舗では改修費用の負担や作業日程の調整が課題となる可能性が指摘されている。
今後、政府からの具体的な減税実施時期の発表を受けて、システム業界では改修作業の本格化が予想される。業界関係者は、円滑な移行のためには十分な準備期間の確保と、小規模事業者への支援体制の整備が重要との見解を示している。
