インバウンド消費2026年1-3月期、前年同期比15％増の1兆2400億円

観光庁は19日、2026年第1四半期（1-3月期）のインバウンド消費動向調査1次速報を発表した。訪日外国人による消費総額は前年同期比15.2％増の1兆2400億円となり、四半期ベースで過去最高を記録したとみられる。

国・地域別では、中国からの観光客による消費が3200億円（前年同期比18％増）で最も多く、全体の約26％を占めた。続いて韓国が2100億円（同12％増）、台湾が1800億円（同14％増）、米国が1600億円（同20％増）となっている。欧州各国からの消費も堅調に推移し、英国やドイツからの観光客による高額消費が目立った。

消費項目別では、宿泊費が全体の約35％にあたる4340億円で最大となった。飲食費は2980億円、買物代は2600億円で続いた。特に注目されるのは、1人当たりの平均消費額が21万3000円と前年同期から8％増加している点で、円安効果に加えて高付加価値サービスへの需要拡大が背景にあるとみられる。

地域別の消費動向では、東京都が全体の約28％にあたる3472億円で最も多く、大阪府が2108億円、京都府が1240億円で続いた。一方で、地方部での消費も拡大傾向にあり、北海道や沖縄県では前年同期比20％を超える伸びを記録している。特に九州・沖縄地域では、クルーズ船寄港の増加により消費額が大幅に増加した。

訪日客数については、第1四半期で580万人となり、前年同期比12％の増加となった。月別では3月が最も多く220万人、続いて2月が190万人、1月が170万人となっている。春節やゴールデンウィーク前の需要増加に加え、航空便の増便や査証緩和措置の効果が寄与したとみられる。

業界関係者からは、円安傾向が継続していることや、日本の観光コンテンツの多様化が消費拡大に寄与しているとの見方が示されている。特に体験型観光や文化体験への関心の高まり、地方部での滞在日数の増加などが、1人当たり消費額の押し上げ要因として挙げられている。

今後の見通しについて、観光庁では2026年通年でのインバウンド消費額が5兆円を超える可能性があるとの見解を示している。夏季の観光需要拡大や秋の紅葉シーズンに向けて、引き続き堅調な推移が期待される一方で、国際情勢や為替動向などの外部要因による影響にも注意が必要とされている。