医療の質・アクセス・費用負担の同時実現は困難、財政審が制度改革の必要性指摘

財政制度等審議会は29日、医療制度改革に関する分析結果を公表し、医療の質向上、患者アクセスの確保、低い医療費負担という3つの要素を同時に達成することは現実的に困難であるとの見解を示しました。同審議会では、今後の医療制度改革において患者アクセスと医療費負担に重点を置いた改革が必要との方針を打ち出しています。

この分析は、日本の医療制度が直面する構造的課題を浮き彫りにしたものです。高齢化の進展により医療需要が増大する一方で、現役世代の減少により医療保険制度の財政基盤が不安定化している現状を踏まえ、従来の「国民皆保険制度の下での平等な医療提供」という理念の見直しが避けられないとの認識が示されました。

現在の日本の医療制度では、患者の窓口負担は現役世代で3割、高齢者で1〜3割となっており、OECD諸国と比較しても比較的低い水準を維持しています。しかし、国民医療費は2022年度で推計45兆円を超え、GDP比で約8.5％に達するなど、財政圧迫要因となっている実態があります。

審議会の分析では、医療の質を維持・向上させながら患者アクセスを確保するためには、一定の費用負担増は避けられないとの試算が示されました。特に、地方部での医師不足や医療機関の統廃合が進む中で、すべての地域で同等の医療アクセスを保障することの困難さが指摘されています。

一方で、医療費負担の軽減を優先する場合、診療報酬の抑制や医療提供体制の効率化が必要となり、結果として医療の質や患者アクセスに影響を与える可能性があるとの懸念も示されました。このトレードオフの関係は、諸外国でも共通する課題として認識されており、各国が異なるアプローチで対応している状況です。

審議会では、今後の改革の方向性として、患者アクセスの確保と医療費負担の適正化を軸とした制度設計を提案しています。具体的には、地域医療構想の推進による医療提供体制の最適化や、予防医療の充実による医療需要の適正化などが挙げられています。

この提言を受けて、厚生労働省では次期医療制度改革に向けた検討を本格化させる見込みです。国民皆保険制度の持続可能性を確保しながら、限られた医療資源を効率的に活用する新たな制度設計が求められる中、今後の政策決定プロセスが注目されます。