山陰地銀3行、観光振興で新会社設立へ出資

山陰地区の地域銀行3行が、観光振興を目的とした新会社「山陰ツーリズム」の設立に向けて出資することが11日、明らかになりました。この取り組みは、山陰地方の豊富な観光資源を活用し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

出資を行うのは、山陰合同銀行、鳥取銀行、島根銀行の3行です。新会社は観光商品の企画・開発から、マーケティング戦略の立案、インバウンド対応まで幅広い事業を展開する予定です。特に、山陰地方特有の自然景観や歴史文化、温泉資源などを組み合わせた新たな観光プランの創出に力を入れるとみられます。

山陰地方の観光業界は、コロナ禍からの回復途上にあります。観光庁の統計によると、2025年の山陰地方への観光入込客数は、コロナ前の2019年と比較して約85％程度まで回復したと推計されています。一方で、インバウンド需要の回復は遅れており、新たな取り組みが求められていました。

新会社設立の背景には、観光業界のデジタル化や多様化するニーズへの対応があります。従来の観光パンフレットや口コミに頼った情報発信から、SNSやオンライン予約システムを活用した効率的な集客手法への転換が急務となっています。また、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）への関心の高まりも、事業展開の重要な要素となっています。

地域銀行による観光振興への直接投資は、全国的にも注目される取り組みです。金融機関の持つネットワークと資金力を活用することで、従来の観光協会や自治体主導の取り組みとは異なる新しいアプローチが期待されています。業界関係者からは、民間主導による効率的な事業運営への期待の声が上がっています。

新会社は2026年夏の本格稼働を目指しており、初年度は年間約30万人の新規観光客誘致を目標に掲げています。中長期的には、山陰地方を代表する観光プラットフォームとして、年間100万人規模の観光客誘致を視野に入れた事業展開を計画しています。地域経済への波及効果とともに、山陰観光の新たな可能性が注目されます。