「日経エンタメ・コンテンツ株指数」開始 ソニーG・任天堂など採用

日本経済新聞社は13日、エンターテインメント・コンテンツ関連企業の株価動向を示す新たな株価指数「日経エンタメ・コンテンツ株指数」の算出を開始したと発表しました。ソニーグループや任天堂をはじめとする国内主要エンタメ企業が採用銘柄に選定されています。

新指数は、ゲーム、音楽、映画、アニメ、出版などのコンテンツ産業に関わる上場企業約30社で構成される見通しです。採用企業には、ソニーグループ、任天堂のほか、東宝、バンダイナムコホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングス、サイバーエージェントなどが含まれるとみられます。

コンテンツ産業は近年、デジタル化の進展や海外展開の拡大により急速な成長を遂げています。経済産業省の統計によると、国内のコンテンツ市場規模は2023年に約12兆円に達し、過去5年間で約15%の成長を記録しています。特に、ゲーム産業は海外売上比率が7割を超えるなど、日本の重要な輸出産業として位置づけられています。

新指数の算出開始は、投資家がエンタメ・コンテンツ業界全体の動向をより効率的に把握できるようにする狙いがあります。業界関係者からは「個別企業の業績だけでなく、業界全体のトレンドを可視化することで、機関投資家の関心を高める効果が期待される」との声が上がっています。

指数の基準日は2024年3月末とし、基準値を1000として設定されています。時価総額加重平均方式で算出され、構成銘柄は年2回見直される予定です。また、指数に連動したETF（上場投資信託）の組成についても、複数の運用会社が検討を進めているとの情報もあります。

コンテンツ業界では、生成AI技術の活用やメタバース市場の拡大、さらには海外での日本コンテンツ人気の高まりなど、新たな成長機会が次々と生まれています。新指数は、こうした業界の変化を投資判断に活用する新たなツールとして、金融市場での注目度が高まることが予想されます。