神奈川県、総額180億円の「かなトク！」キャッシュレスキャンペーンを開始

神奈川県は13日、物価高騰に対応した消費支援策として、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーン「かなトク！」を開始すると発表しました。還元総額は180億円相当に上り、都道府県レベルでは過去最大規模の消費喚起策となります。

同キャンペーンは県内の対象店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、決済額の一定割合をポイントで還元する仕組みです。還元率は20％で、1回あたりの還元上限額は2,000円、1人あたりの月間還元上限額は1万円に設定されています。対象となるのは食料品、日用品、燃料費など生活必需品を中心とした幅広い商品・サービスです。

キャンペーン期間は2026年6月1日から9月30日までの4か月間を予定しており、県内在住者および県内事業所に勤務する人が対象となります。利用には専用アプリへの事前登録が必要で、5月20日から登録受付を開始する予定です。対象店舗は県内のコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ガソリンスタンドなど約3万店舗を見込んでいます。

この施策の背景には、長期化する物価高騰があります。総務省の消費者物価指数によると、2024年以降も食料品を中心に物価上昇が続いており、家計への負担が深刻化しています。神奈川県では県民生活への影響を軽減するため、国の交付金を活用して大規模な消費支援策を実施することを決定しました。

県では同キャンペーンにより、家計負担の軽減と地域経済の活性化の両立を目指しています。180億円という還元総額は、県内総人口約920万人で計算すると1人あたり約2,000円の還元に相当し、家計支援効果が期待されます。また、キャッシュレス決済の普及促進や、中小事業者のデジタル化推進にも寄与するとみられます。

類似の取り組みは全国の自治体で広がっており、横浜市の「ヨコハマ生活応援クーポン」や川崎市の「がやポン」など、県内市町村でも独自の支援策が展開されています。今回の県レベルでの大規模キャンペーンは、これらの市町村施策と相互補完的に機能し、より包括的な物価高騰対策として効果を発揮することが期待されています。

県では今後、キャンペーンの利用状況や経済効果を検証し、必要に応じて追加的な支援策の検討も行う方針です。物価情勢や県民生活への影響を継続的に注視しながら、機動的な政策対応を図っていく考えを示しています。