インバウンド購買意欲指数、2026年第1四半期の結果発表

観光業界の重要指標となっているインバウンド購買意欲指数について、2026年第1四半期（1月～3月期）の結果が5月14日に発表されました。この指数は、訪日外国人観光客の購買行動や消費意欲を数値化したもので、観光関連産業の業績予測や政策立案の参考資料として活用されています。

インバウンド購買意欲指数は、訪日外国人観光客を対象とした購買意識調査をもとに算出されており、100を基準値として、それを上回れば購買意欲が高く、下回れば低いことを示します。この指標は2024年から本格運用が開始され、四半期ごとに結果が公表されています。

2026年に入ってから、円安の継続や日本政府による観光促進策の効果により、訪日外国人観光客数は堅調に推移しているとみられます。特に東アジア圏からの観光客については、航空路線の復活や査証要件の緩和などの影響で、コロナ禍前の水準を上回る勢いを見せている地域もあります。

購買対象となる商品カテゴリーでは、従来から人気の高い化粧品や医薬品、電化製品に加えて、近年は日本独自の文化体験や地方特産品への関心が高まっています。また、デジタル決済の普及により、少額商品から高額商品まで幅広い価格帯での購買が促進されている状況です。

地域別の動向では、東京や大阪などの主要都市部に加えて、地方圏での消費活動も活発化しているとの報告があります。特に北海道や沖縄、京都などの観光地では、宿泊を伴う滞在型観光客による購買活動が増加傾向にあるとみられています。

観光業界関係者からは、この指数の動向について注目が集まっており、小売業や宿泊業、交通機関などでは今後の事業戦略の参考にする動きが広がっています。また、地方自治体においても、観光振興策の効果測定や予算配分の検討材料として活用される見通しです。

今後については、夏季観光シーズンを控えた第2四半期の動向が注目されます。業界関係者は、継続的な円安効果や国際線の増便、新たな観光コンテンツの充実などが購買意欲の維持・向上に寄与する可能性があるとしており、次回発表される第2四半期の結果にも関心が集まっています。