NVIDIA、Microsoft、富士通らがフィジカルAI開発で協業開始

半導体大手のNVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通の4社は23日、フィジカルAIの社会実装に向けた協業を開始すると発表しました。フィジカルAIは、現実世界の物理的な環境で動作し、センサーデータを活用して自律的に判断・行動するAIシステムを指します。

この協業では、NVIDIAのGPU技術とAIプラットフォーム、Analog Devicesのアナログ・デジタル変換技術、Microsoftのクラウドサービス「Azure」、富士通のシステム統合技術を組み合わせます。これにより、製造業、物流、インフラ管理などの分野で活用できるフィジカルAIソリューションの開発期間を大幅に短縮することを目指します。

フィジカルAI市場は急速に拡大しており、調査会社の報告によると2024年の市場規模は約120億ドルとみられ、2030年には500億ドル規模に成長する見込みです。特に自動運転車、産業用ロボット、スマートシティのインフラ管理などの領域で需要が高まっています。

今回の協業の具体的な取り組みとして、工場の自動化システム、配送ロボット、建設機械の自律制御などの実証実験を2026年内に開始する予定です。また、共同でフィジカルAI開発者向けのツールキットも提供し、より多くの企業がこの技術を活用できる環境を整備します。

国内では、政府が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環として、フィジカルAIの導入支援が検討されています。業界関係者は「人手不足が深刻化する中、現実世界で動作するAIシステムは労働力不足の解決策として期待される」と指摘しています。

技術面では、5G・6G通信網の整備進展により、リアルタイムでの大容量データ処理が可能になったことが、フィジカルAIの実用化を後押ししています。エッジコンピューティング技術の進歩も、現場での即座な判断を要求されるフィジカルAIシステムの性能向上に寄与しています。

4社は今後3年間で、共同研究開発に総額10億ドル規模の投資を行う計画を示しています。2027年には商用化可能なフィジカルAIプラットフォームのリリースを目標としており、日本の製造業の国際競争力強化にも貢献することが期待されます。