日弁連、生活保護基準18％引き上げ要求　物価高騰で受給者の生活困窮深刻化

日本弁護士連合会（日弁連）は24日、生活保護基準の18％引き上げを政府に要求したと発表しました。長期化する物価高騰により、生活保護受給者の生活実態が深刻化していることを受けた措置で、現在の保護基準では最低限の生活を維持することが困難な状況にあると指摘しています。

日弁連が実施した調査では、受給者の中には「5年間同じTシャツを着続けている」「生きるだけで精一杯」といった厳しい生活実態が浮き彫りになりました。食費を切り詰め、衣服の購入を控えるなど、人間らしい最低限の生活を送ることが困難な状況が報告されています。

2022年以降の物価上昇率を見ると、食料品は前年同期比で15％超の上昇を記録する月もあり、電気・ガス料金についても大幅な値上がりが続いています。一方で、生活保護基準は物価上昇に見合った引き上げが行われておらず、実質的な給付水準の低下が続いているのが現状です。

生活保護制度は憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化した制度ですが、現在の基準額では光熱費や食費の値上がりに対応できない状況となっています。特に高齢者や障害者世帯では、医療費負担なども重なり、生活維持がより困難になっているとみられます。

厚生労働省の統計によると、2024年度の生活保護受給世帯数は約164万世帯となっており、このうち高齢者世帯が過半数を占めています。物価高騰の長期化により、今後さらに受給者数の増加や既存受給者の生活困窮の深刻化が懸念されています。

政府は2026年度予算編成において、生活保護基準の見直しを検討する方針を示していますが、具体的な引き上げ幅や実施時期については明らかにしていません。日弁連は今回の要求を通じて、早急な基準見直しの必要性を訴えており、社会保障制度の根幹に関わる議論として注目が集まっています。

今後は政府の対応が焦点となりますが、物価高騰が継続する中で、生活保護基準のあり方について国民的な議論が求められることになりそうです。受給者の人間らしい生活を保障するための制度見直しが急務となっており、関係省庁の迅速な対応が期待されています。