食料品消費税、来年4月から2年間1%に 政府が閣議決定

政府は2026年8月5日、食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現行の8%から1%へ引き下げる基本方針を閣議決定しました。高市早苗首相が率いる自民党政権が掲げてきた物価対策の一環で、家計の負担軽減を目的とした時限的な減税措置となります。対象品目や具体的な運用方法については、今後の関連法案の審議を通じて詳細が詰められる見通しです。

今回の減税策では、財源の一部に外国為替資金特別会計（外為特会）の活用案が検討されていると報じられています。外為特会は為替介入の原資などを管理する特別会計で、剰余金を減税財源に充てる案が浮上しているとみられますが、具体的な拠出規模や実施スキームについては今後の予算編成過程で明らかになる見通しです。財源確保の手法をめぐっては、財政規律との兼ね合いを懸念する見方も業界関係者の間で出ています。

あわせて政府は、低所得世帯を対象とした給付付き税額控除の導入も基本方針に盛り込みました。消費税減税だけでは恩恵が及びにくい非課税世帯などに対し、現金給付に相当する税額控除を組み合わせることで、物価高への対応をより幅広い層に届ける狙いがあるとみられます。制度設計の詳細は、今後の税制改正議論の中で固まっていく見通しです。

食料品の消費税率は2019年の消費税率10%への引き上げ以降、軽減税率制度により8%に据え置かれてきました。今回の措置が実施されれば、食料品の税率はさらに7ポイント引き下げられることになり、家計にとっては大きな負担軽減となる可能性があります。総務省の家計調査などを踏まえると、食料品支出は多くの世帯で消費支出の相当割合を占めており、税率引き下げの影響は幅広い世帯に及ぶとみられます。

一方で、2年間という時限措置である点や、外為特会を財源とする案については、制度の持続可能性を疑問視する声も一部で聞かれます。小売業界やスーパーなど流通関係者からは、税率変更に伴うレジシステムの改修や価格表示の切り替えなど、実務対応への準備期間が必要になるとの指摘も出ているとみられます。

地方自治体の独自施策も並行して動いています。石川県小松市は、生活応援策としてマイナポイントを活用した支援策をホームページで案内しており、国の税制対応に加えて自治体レベルでの物価高対策も広がりを見せています。今後、他の自治体でも同様の独自支援策が展開される可能性があります。

今後の焦点は、来年の通常国会での関連法案審議の行方と、財源として検討されている外為特会活用案の具体的な制度設計にあります。実施時期とされる2027年4月まで残り8か月ほどとなる中、対象品目の線引きや事業者側の準備状況、さらには2年間の時限措置終了後の対応方針についても、今後の議論の進展が注目されます。